平成14年度予算案における国税庁関連事項（定員・機構・経費関係）
1 定員
定員については、「平成14年度予算編成の基本方針（平成13年12月4日閣議決定）」の下、国家公務員全体で△9,271人の純減（過去最高）となった。
当庁については、302人の新規増員が認められたところであるが、計画削減が△522人あることから、差引純減△220人という査定結果となった。
なお、新再任用制度の実施による短時間勤務職員のための定数枠45人が認められたことに伴い、見合いの定員△32人が削減されることから、当庁の平成14年度末定員は、56,466人となる。
2 機構
機構については、既存機構の合理的再編成により対処するという基本方針の下に査定が行われた。
当庁については、課税処理の統一性・透明性の確保、経済取引の国際化・高度情報化・広域化への対応、滞納整理の強化及び納税環境の整備等に重点を置いた機構の新増設が認められた。
3 経費
経費については、『財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置づけられる。』との基本的な考え方（平成14年度予算編成の基本方針（平成13年12月4日閣議決定））の下に編成された。
当庁関係予算については、人件費を含む総額で67億円増額され、電子申告・電子納税等税務行政のIT化に必要な経費を含め、7,328億円（対前年度当初予算比100.9%）が認められている。
平成14年度の主な機構査定（例示）
- ○ 審理機能の充実
- 【国税局】 審理課・審理官（いずれも仮称）［新設］
- 【税務署】 審理専門官［増設］
- ○ 国際化・高度情報化・広域化の進展への対応
- 【国税局】 統括国税実査官［増設］
- 【国税局・税務署】 国際税務専門官、情報技術専門官等の専門職［増設］
- ○ 滞納整理の強化
- 【国税局】 集中電話催告センター室（仮称）［新設］
- 【税務署】 特別国税徴収官［増設］
- ○ 納税環境の整備
- 【国税局】 納税者支援調整官［増設］
- 【国税局】 税務相談官［増設］
- ○ 情報公開への対応
- 【国税庁】 情報公開室（仮称）［新設］
国税庁の定員の推移
| 年度 | 定員 | 純減数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5 | 56,589 | 359 | ||||
| 6 | 56,752 | 163 | ||||
| 7 | 56,961 | 209 | ||||
| 8 | 57,108 | 147 | ||||
| 9 | 57,202 | 94 | ||||
| 10 | 57,199 | △3 | ||||
| 11 | 57,100 | △99 | ||||
| 12 | 56,916 | △184 | ||||
| 13 | 56,718 | △198 | ||||
14 |
56,466 |
|
（注） 14年度の政府予算案ベースであり、外書きは再任用短時間勤務職員のための定数枠に見合う定員の減である。
平成14年度国税庁予算（案）の概要
1 国税庁予算
| 区分 | 平成13年度 当初予算額 A |
平成14年度 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 予算額（案） B |
対前年度増△減額 C（B−A） |
対前年比 D（B/A) |
|||
| （組織）国税庁 | 百万円 726,143 |
百万円 732,838 |
百万円 6,695 |
％ 100.9 |
|
| 主要事項 1 ADP経費 2 国際化対策経費 3 税務諸用紙・通信費 4 職場環境整備経費 5 庁局署一般経費等 6 税務大学校経費 7 国税不服審判所経費 8 税制改正経費 9 酒類総合研究所経費 |
70,214 535 21,155 3,353 49,219 2,897 437 2,285 1,366 |
77,238 573 20,674 5,845 45,366 3,028 481 3,000 1,280 |
7,024 38 △ 481 2,492 △ 3,854 131 44 715 △ 86 |
110.0 107.1 97.7 174.3 92.2 104.5 110.0 131.3 93.7 |
|
（注） 百万円未満四捨五入
