- ホーム
- 国税庁等について
- 審議会・研究会等
- 国税審査会の開催状況等
1.国税審査会の概要
国税通則法の規定により、昭和45年7月国税庁に設置。
学識経験者のうちから、大蔵大臣が任命した委員10人以内で組織。
所掌事務は、国税審査分科会と同じ。 平成13年1月、中央省庁等の改革に伴い国税審議会に統合され、その機能が国税審査分科会に移管された。
2 .過去3年間の開催状況等
| ○ |
最近の重要な裁決事例について |
| ○ |
最近の税務行政を巡る諸問題について
| ・ |
税理士法に関する改正要望について |
| ・ |
電子申告制度について |
|
|
第30回 |
| ○ |
最近の審査請求事件の動向等について |
| ○ |
最近の税務行政を巡る諸問題について
| ・ |
税理士制度の見直しについて |
| ・ |
実績評価への対応について |
| ・ |
広聴事務の充実について |
|
| ○ |
中央省庁等改革に伴う審議会の統合について |
|
第29回 |
| ○ |
最近の重要な裁決事例について |
| ○ |
最近の税務行政を巡る諸問題について
| ・ |
電子申告制度について |
| ・ |
自書申告の推進について |
| ・ |
国際課税問題を巡る最近の動向について |
|
|
第28回 |
| ○ |
中央省庁等改革の動向について |
| ○ |
最近の審査請求事件の動向等について |
| ○ |
国税庁のホームページについて |
|
第27回 |
| ○ |
中央省庁等改革の概要について |
| ○ |
最近の重要な裁決事例について |
| ○ |
税務行政をめぐる最近の裁判例について
| （ |
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用について） |
|
|
第26回 |
| ○ |
最近の審査請求事件の動向 |
| ○ |
税務行政をめぐる最近の裁判例について
|
| ○ |
滞納整理状況の推移 |
|
第25回 |
説明資料 目次に戻る |
