資料6
免許制度のあり方等に関する各界からの要望等
1 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法
政府は、この法律の施行の状況、酒類の特性、青少年の健全な育成の重要性、地域社会における酒類小売業者の役割等を勘案し、酒類の販売業免許の制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（附則第3条）
2 平成16年度与党税制改正大綱
酒販免許制度はこれを堅持し、 未成年者の飲酒防止等の重要性、酒類業の健全な発達の観点を踏まえ、免許の基準について幅広い観点から検討する。
3 全国小売酒販組合中央会
酒税保全のみならず、公共の福祉の面や酒類の社会的管理の観点からの酒類販売業免許制度の再構築を要望する。
酒類産業の健全な発達のため国際的整合性のある制度の運用基準の整備を要望する。
（平成 16年度税制改正要望）
4 全国卸売酒販組合中央会
「これからの時代の酒類事業のあり方−社会的管理体制の整備を中心として−」（平成 15年10月27日公表）
「酒類事業法（仮称）」の制定を提言。
5 酒類業中央団体連絡協議会
酒販免許制度は、酒税の保全はもとより、公共の福祉の面や酒類の社会的管理等を果たす役割からも必要不可欠であり、社会的規制を鑑みた酒類産業の健全な発展のため国際的整合性のある制度構築と、適切な運用基準が示されるよう要望する。（平成 16年度税制改正要望）
