1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 審議会・研究会等
4. 「酒類販売業等に関する懇談会」の取りまとめについて

平成14年9月
国税庁

　 酒類販売業に関しては、致酔性を有する酒類の未成年者対策を含めた販売管理に関する社会的な要請が高まっており、また、酒類小売業免許の数次の規制緩和措置などにより取引環境にも大きな変化が生じている。
　このような状況などを踏まえ、国税庁においては、平成13年12月に審議官主催の懇談会として「酒類販売業等に関する懇談会」を開催し、10回にわたり、酒類の販売管理などの社会的要請への取組み及び平成15年9月以降の酒類小売業免許のあり方等について検討を行ってきた。
　この度、懇談会における検討結果が、「酒類小売業を中心とした酒類業等の現状と課題」として座長により取りまとめられたところであり、その概要は別紙のとおりである。

【懇談会の開催実績】

1. 　［第1回］平成13年12月19日
   • （酒類（業）の特性、酒類販売（業）の現状等（国税庁より説明））
2. 　［第2回］平成14年1月30日
   • （酒類（業）の特性、酒類販売（業）の現状等（国税庁より説明））
3. 　［第3回］平成14年2月6日
   • （関係業界（全国小売酒販組合中央会、(社)日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会）からのヒアリング）
4. 　［第4回］平成14年2月19日
   • （関係省庁（警察庁、厚生労働省、公正取引委員会）からヒアリング）
5. 　［第5回］平成14年3月15日
   • （これまでの議論の整理）
6. 　［第6回］平成14年3月27日
   • （これまでの議論の整理）
7. 　［第7回］平成14年5月14日〜［第9回］平成14年7月17日
   • （フリー・ディスカッション）
8. 　［第10回］平成14年9月6日
   • （取りまとめ）

問い合せ先、連絡先
国税庁課税部酒税課
TEL 03(3581)4161（代表）
（内線3734、3731）

「酒類販売業等に関する懇談会」名簿

• 第10回酒類販売業等に関する懇談会　資料