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平成14年2月6日
1. 設立
昭和42年(1967年)8月2日
2. 目的
チェーンストアの健全な発展と普及を図ることにより、小売業の経営の改善を通じて、わが国流通機構の合理化、近代化を促進するとともに、国民生活の向上に寄与する。
3. 会員資格
- ●通常会員 チェーンストアを営む小売業法人であって11店舗以上または年商10億円以上のもの。
- ●賛助会員 協会の趣旨に賛同し、これに協力するもの。
4. 役員
会長 |
渡邊紀征 |
〔(株)西友 代表取締役会長〕 |
副会長 |
岡田元也 |
〔イオン(株) 代表取締役社長〕 |
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林紀男 |
〔イズミヤ(株) 代表取締役社長〕 |
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神林章夫 |
〔(株)カスミ 代表取締役会長兼社長〕 |
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北野祐次 |
〔(株)関西スーパーマーケット 代表取締役社長〕 |
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荒井伸也 |
〔サミット(株) 代表取締役会長〕 |
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松本忠雄 |
〔(株)大丸ピーコック 代表取締役社長〕 |
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川島宏 |
〔(株)東急ストア 代表取締役社長〕 |
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佐々木孝治 |
〔ユニー(株) 代表取締役社長〕 |
専務理事 |
森田光俊 |
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ほか常務理事21名、理事23名、監事2名
5. 事業概要
自由で活力ある商業環境の実現に向けた政策提言
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公正取引の確立と推進
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生活者への積極的な情報発信
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会員組織の強化と支部活動の充実
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社会と人にやさしい活動の展開
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経営改善、業務効率化の推進
6. 会員の状況
- ●通常会員 104社
- ●賛助会員 513社 (平成14年1月現在)
7. 会員販売額159,103億円(平成13年暦年)
酒類販売業免許に係る要望事項
- 需給調整規制完全撤廃の前倒し
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既存免許場数割合(いわゆる2%条項)の復活
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大型店舗酒類小売業免許における需給調整規制の廃止
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その他
- (1) 一般酒類小売業者等によるインターネット上での酒類販売の容認
- (2) 同一建物内における面積制限の廃止
(参考資料)
- 酒類販売免許取得状況
- 未成年者飲酒防止に係る取り組み状況について