第20回酒類分科会 議事要旨

1. (1) 分科会長互選、分科会長代理指名
2. (2) 酒類行政における最近の取組等
3. (3) 未成年者飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部改正等
4. (4) ビール業界におけるＣＯ２排出量削減の取組みについて
5. (5) 地理的表示部会の閉会等

1. (1) 委員の互選により、三村優美子委員が分科会長に選任された。また、分科会長より、吉村典久委員が会長代理に指名された。
2. (2) 事務局から「酒類行政における最近の取組等」及び「未成年者飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部改正等」について説明があり、概ね以下の質疑応答があった（○は委員の意見であり、→は事務局の回答である。）。
• ○ 清酒の酒蔵やビールの製造者がワインを製造している件数などが取れないか。
  • → 検討する。
• ○ ＪＦＯＯＤＯが、ワイナリーの海外のプロモーションのため、海外の雑誌に記事を掲載するようになり、ジャーナリストの招聘や記事を書いてもらうために要する金額が上がった。
  • → 確認してみたい。
• ○ 10月の消費税率引上げによって、酒類業界はどのような影響を受ける見通しか。酒類は軽減税率の対象にならないが、みりんや調味料は軽減税率の対象になるのか確認したい。また、これらの周知方法を教えて欲しい。
  • → 見通しについて確たることは言えないが、消費税率引上げに際しては、政府として各種の施策を講じることとしている。そうした点も含めて、影響は注視していきたい。みりんは酒類であるが、みりん風調味料は酒類ではない。軽減税率については、酒類に限らず、様々な方法で周知等に努めている。
• ○ 中国や香港では、日本酒や日本食が本格的なブームである一方、原発事故に伴う輸入規制が残る地域の日本酒が輸出できていないのは残念なこと。今後政府として戦略的に交渉を進めて欲しい。
  • → 業界団体からも要望をいただいている。政府としては、科学的根拠に基づく規制解除要請を行っており、引き続き、関係省庁とも連携しながら、しっかりと対応していきたい。
• ○ お酒を飲む人口が減っている中、中小の酒類製造者の新規参入が増えており、利益に結びつくか懸念があるが、免許のときに収益は基準になるのか。
  • → 製造免許の付与に当たっては、欠損が無いかなど経営基盤がしっかりしているかは審査対象としているが、本当に収益がでるかといったところまでは、審査の対象としていない。また、消費数量が減っている清酒や本格焼酎などは、需給調整の観点から、全く純粋に新規の免許については、付与は控えている。
• ○ ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の考え方が広がり、社会的に良くないものには投資や融資を制限するという考え方がある中で、酒類業は投資を引き揚げるダイベストメントの対象になっていることについて、どう考えるか。
  • → 酒類は歴史的･文化的に重要であるとともに、社会的配慮を要する物資であり、政府としてもアルコール健康障害対策や20歳未満の飲酒防止等に努めている。酒類業界としても適正飲酒の確保に取り組んでいる。
    　酒類は、嗜好品であり、大変重要な産業にもなっている。ご指摘のような点にはよく留意する必要はあるが、あまり極端な議論にならないようにしたい。
• ○ 若年層の飲酒量が減っていることを踏まえた商品開発等の技術支援の取組を教えて欲しい。
  • → 現状においては、若年層という観点からの検討はしっかり行われていない。まずは、若年層の飲酒量が減っている理由をよく分析していきたい。
• ○ アルコール飲料の需要が減っているという話があるが、清酒の売上単価は上がってきている。これは、品質の多様化を図って、手間のかかった酒を造っている蔵が増えてきているということであり、良い方向に向かっているのだろうと分析している。
3. (3) ビール酒造組合から「ビール業界におけるＣＯ２排出量削減の取組」について説明があり、概ね以下の質疑応答があった。
   • ○ ＣＯ２削減の成果はどのように計測するのか。
     • → 製造工程で使用している燃料の使用量や電気の使用量を基にしてＣＯ２の排出量がどれくらいに相当するか等を計算し、そこから減少相当量を算出している。
4. (4) 事務局から「地理的表示部会の閉会等」について説明があり、欠員が生じてい る地理的表示部会委員の選任について、分科会長より吉村典久委員が部会長代理に、鹿取みゆき委員が委員に指名された。
    また、事務局案のとおり、地理的表示部会の閉会が了承された。

（以上）