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4. 第13回酒類分科会　議事要旨

1.日時

　平成25年2月26日（火）16時6分〜17時24分

2.場所

　国税庁第一会議室

3.出席者

• （委員）
  • 青山委員、飯村委員、潮田委員、河村委員、津委員、篠原委員、田嶼委員、三村委員、吉村委員
• （国税庁）
  • 刀禰審議官、源新酒税課長、野本鑑定企画官、永田酒税企画官、井澤酒税課課長補佐、小杉酒税課課長補佐、萩原酒税課課長補佐、齋藤酒税課課長補佐、遠山酒税課課長補佐、山根鑑定企画官補佐、田中企画専門官、大江企画専門官
• （関係者）
  • ビール酒造組合　友野専務理事、島田審議役

4．議題

1. (1)　分科会長互選
2. (2)　地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について
3. (3)　酒類行政の現状について

5．議事経過

1. (1)　委員の互選により、飯村穰委員が分科会長に選任された。また、分科会長より、田嶼尚子委員が会長代理に指名された。
2. (2)　ビール酒造組合から地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について報告があり、概ね以下の内容の質疑応答があった。
   • ○　製造段階でのCO2排出量削減が限界に近づいているなか、バリューチェーン全体の取組としてどのようなことが考えられるか。
     • →　できるだけ消費者サイドに近いところへ運んだり、車両を大型化して効率的を図ったり、他社と共同で運送する等の取組を行っている。
   • ○　ビール業界として国民運動につながる取組とはどのようなものか。
     • →　地域の皆さんと従業員とが一緒になって、環境活動や啓発活動に取り組んでいる。
3. (3)　事務局から酒類行政の現状について説明があり、概ね以下の内容の意見があった。
   • ○　酒類業界は、酒類総合研究所の基礎研究を基に消費者に受け入れられる良い酒を造ってきた。酒類総合研究所がなくなると、全く基礎研究がなくなり困ってしまう。業界としても酒類総合研究所を存続させていただくために、皆さんに御理解いただくよう努めていきたい。
   • ○　日本の産業競争力を高めるためには、日本の特技を活かしていかなければならない。日本のお酒も海外で高く評価されていると聞くので、その製造技術の発展を支えている酒類総合研究所の基礎研究についても手厚くしていただきたい。
   • ○　WHOの諮問委員会に出席し、加盟国合意案について議論してきた。WHOが当初案として掲げていた、アルコールの消費総量の10％削減については、科学的根拠からも指標とはならないものと考えており、どうしてこのようなものが出たのかと思っていた。
   • ○　今回の卸の公正取引に関する問題は、メーカーのリベート政策や大型小売業者の仕入れのあり方に問題があるというのが流通にかかわる者の一般的な意見である。国税庁としても指導、調査を行うなかで、少し改善が見られるのか、あるいは独禁政策上でいくと限界があると思うが、この点について何か今後の方向性があれば伺いたい。
     • →　個別案件については発言を控えさせていただくが、一般的に、調査を行って問題取引があると認められた場合は、改善されるまで指導を行っている。課題もあるが、現行法令の枠組みの中で努力していくことではないかと考えている。

（注）　○は委員の意見又は質問（意見）であり、→は事務局（ただし（2）についてはビール酒造組合）の回答である。

（以上）