（1）所得種類別内訳｜国税庁

申告所得種類別表

区分		人員
区分		主たる者	従たるもの
事業所得	営業所得	人 2,066,862	外 48,094	人 200,663
	農業所得	158,484	70,131	535,027
	その他事業所得	600,983	10,490	129,790
	計	2,826,329	128,715	865,480
利子所得		737	－	11,730
配当所得		4,145	－	406,155
不動産所得		930,919	49,943	1,573,283
給与所得		3,197,148	－	858,020
総合譲渡所得		6,127	41,389	23,441
一時所得		58,712	－	341,329
雑所得		1,014,080	－	1,427,314
（損益通算による差額）		－	－	－
合計		8,038,197	220,047	5,506,752
分離短期譲渡所得		1,828	1,260	6,534
分離長期譲渡所得		219,402	2,354	69,237
株式等の譲渡等所得		7,855	－	13,331
山林所得		2,429	47	5,840
退職所得		1,998	－	2,865
総計		8,271,709	223,708	5,604,559

区分		所得金額		申告税額（主たるもの）
事業所得	営業所得	外 66,675	百万円 6,705,932	百万円 441,507
	農業所得	41,597	726,065	27,330
	その他事業所得	11,100	3,372,642	377,986
	計	119,372	10,804,640	846,823
利子所得		－	8,935	333
配当所得		－	438,456	21,325
不動産所得		42,075	6,602,572	717,263
給与所得		－	20,383,210	814,829
総合譲渡所得		25,216	65,610	6,039
一時所得		－	405,547	32,722
雑所得		－	3,314,737	62,976
（損益通算による差額）		66,389	34,396	－
合計		253,053	42,058,102	2,502,310
分離短期譲渡所得		－	25,698	5,695
分離長期譲渡所得		－	4,756,073	924,123
株式等の譲渡等所得		－	348,490	66,300
山林所得		－	19,094	1,435
退職所得		－	37,274	1,464
総計		253,053	47,244,731	3,501,327

調査対象等：平成9年分の申告所得税の納税者について、平成10年3月31日現在の合計所得を所得の種類別に区分して、人員、所得金額の状況を示したものである。

（注）

　1人で2以上の種類の所得を併有する場合は、各種類の所得のうち最も大きいものを「主たるもの」欄に、その他のものを「従たるもの」欄に、それぞれ該当する種類ごとに1人として掲げた。
　なお、所得金額は、主たるもの及び従たるものを区分することなく、各種類ごとの所得金額の合計額を掲げた。
　また、申告納税額（主たるもの）は、各種類の所得のうち「主たるもの」に該当した所得の種類に、その者に係る申告納税額を掲げた。
　外書は、損失額のある者の人員及びその損失額を掲げた。
　所得金額は、特後所得（特典控除後のことで、青色事業専従者給与等の青色申告の特典の金額又は事業専従者控除額を控除した後の金額をいう。）で示されている。

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●税務統計速報（申告所得税）

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