(1)課税状況

区分

数量

税額

販売電気の電力量

従量料金制の供給販売電気

千kw時
786,164,317

 

定額料金制の供給販売電気

6,284,631

計量自家使用販売電気

2,245,203

推計自家使用販売電気

789,667

795,483,817

百万円
353,990

加算税

過少申告

 

0

無申告

-

-

合計

353,991

課税人員


120

この表は、平成9年度内における電源開発促進税の課税事績を示したものである。



(2)関係場数


一般電気事業者


10

調査時点は、平成10年3月31日である。


(3)国税局別課税状況

国税局

販売電気の電力量

税額

一般電気事業者

東京

千kw時
265,746,887

百万円
118,257


1

関東信越

-

-

-

大阪

138,136,622

61,471

1

札幌

26,730,400

11,895

1

仙台

68,647,226

30,548

1

名古屋

117,829,245

52,434

1

金沢

24,557,233

10,928

1

広島

53,702,977

23,898

1

高松

23,783,936

10,584

1

福岡

70,238,908

31,256

1

熊本

-

-

-

沖縄

6,110,383

2,719

1

795,483,817

353,990

10

この表は、(1)及び(2)について国税局別に示したものである。

電源開発促進税表(Excelファイル/16KB)

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●税務統計速報(間接諸税)

  1. 概要
  2. たばこ税表
  3. 取引所税表
  4. 印紙税納付額表
  5. 揮発油税及び地方道路税表
  6. 石油ガス税表
  7. 石油税表
  8. 航空機燃料税表
  9. 電源開発促進税表