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5. 会社標本調査

• 会社標本調査の概要
  1. 1 調査の目的
  2. 2 調査の沿革
  3. 3 調査の対象
  4. 4 調査の方法
  5. 5 主な変更点
  6. 6 精度計算
• 会社標本調査の結果
  1. 1 用語の説明
  2. 2 業種等の分類
  3. 3 利用上の注意
  4. 4 正誤情報
  5. 5 統計表一覧
• 公表予定
• 問い合わせ先

会社標本調査の概要

1　調査の目的

この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

2　調査の沿革

この会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており、調査結果は初回から「国税庁統計年報書」に掲載されてきている。さらに、昭和38年分からは若干の解説を加えて、「税務統計から見た法人企業の実態」として公表している。

3　調査の対象

内国普通法人（休業、清算中の法人並びに一般社団・財団法人（法人税法第2条九の二に規定する非営利型法人を除く。）及び特殊な法人を除く。）について、その年の4月1日から翌年3月31日までの間に終了した各事業年度（この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度）を対象として、翌年7月31日現在でとりまとめている。

4　調査の方法

この調査は、標本調査であり、調査対象法人（母集団）から資本金階級別・業種別等に一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人の基礎データを基に、母集団全体の計数を推計したものである。

• 各年の抽出率について

5　主な変更点

1. （1）調査対象事業年度の変更
    平成18年度分の調査から、調査対象事業年度を4〜3月決算ベースに変更している。
    なお、平成18年分については、2〜1月決算ベースでの調査結果も公表している。
   • ・ 平成18年分以前：「2〜1月決算ベース」
     （その年の2月1日から翌年1月31日までに終了した調査対象法人の各事業年度）
   • ・ 平成18年度分以降：「4〜3月決算ベース」
     （その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した調査対象法人の各事業年度）
2. （2）資本金階級区分の変更
    平成23年度分の調査から、各資本金階級を「以上、未満」から「超、以下」に変更している。
3. （3）業種等の分類の変更
    平成23年度分の調査から、「相互会社」を「その他の法人」から「金融保険業」に変更している。
    平成24年度分の調査から、「企業組合」及び「医療法人」を「その他の法人」から法人ごとの業種に分類するよう変更している。
    なお、全体の内訳として、「企業組合」及び「医療法人」を公表するよう変更している。平成28年度分の調査から、「企業組合」及び「医療法人」をそれぞれの区分に分類・推計した上で法人ごとの業種に分類するよう変更している。
4. （4）租税特別措置法関連項目の削除
    租税特別措置法の適用額等の実態については、平成23年度分より、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」に基づく調査により別途公表されることとなったため、該当項目を削除した。
5. （5）連結法人の資本金階級区分による内訳の追加
    平成26年度分の調査から、連結法人の資本金階級区分による内訳を追加した。
6. （6）通算法人の項目追加
    令和２年３月に公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することになったため、令和４年度分の調査から追加した。

6　精度計算

1. （1）標本設計
    17の業種区分と12の資本金階級区分での層化抽出を行っており、資本金階級区分の「10億円超」については全数抽出としている。
   なお、連結法人については全数抽出としているが、精度計算には含めていない。
2. （2）精度計算式
    総和に対する標準誤差の計算は（＊）式による。

• 各年の標準誤差率

会社標本調査の結果

1　用語の説明

2　業種等の分類

会社等の業種は「日本標準産業分類」を基に17分類し、企業組合及び医療法人を内訳として、公表している。

3　利用上の注意

1. 1 この調査は標本調査のため、他の税務統計の関連数値とは一致しない。全体の法人企業数、資本金、営業収入金額等は、調査対象法人の確定申告書等から得た標本値に、標本法人割合の逆数を乗じて推計している。
2. 2 業種の分類について
    業種の分類は、その法人が数種の事業を兼営している場合は、主たる業種によって分類した。例えば、水産業（主たる業種）を営む法人が他に食料品製造業や不動産業を兼営していても、それらを含めた計数を、農林水産業として計上した。
3. 3 年2回以上事業年度を持つ法人について
    年2回以上事業年度を持つ法人について、利益の事業年度と欠損の事業年度がある場合は、それらを相殺することなく、利益の事業年度分は利益計上法人欄に、欠損の事業年度分は欠損法人欄にそれぞれ掲げた。
    なお、この場合法人数については、1回でも利益の事業年度がある場合は、利益計上法人として計算した。
4. 4 連結申告を行った法人について
    連結申告を行った法人については、企業グループ単位で申告がされるため、1グループを1社として連結確定申告書の計数に基づき集計した。また、業種区分及び資本金階級区分は「連結法人」として分類した。
5. 5 通算申告を行った法人について
   1.  通算申告を行った法人については、グループ通算制度が通算グループ内の各通算法人を納税単位として個別に申告することとされているため、通算申告をした確定申告書の計数に基づき集計した。
6. 6 単位及び計数の処理方法
   1. （1） 各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、表の内容の計又は合計が一致しない場合がある。
   2. （2） 金額は、原則として百万円単位とし、単位未満の計数は「0」、該当する計数のない場合又は棄却値は「-」と表示している。

4　正誤情報

• 各年の正誤情報

5　統計表一覧

平成23年度分以降

平成22年度分

平成21年度分

平成20年度分

平成19年度分

平成18年度分、平成18年分

平成17年分以前

• 調査結果
• 長期時系列データ