(1)起訴事件数及び有罪に係る人員、金額


区分 起訴事件

(1)

前年度か
らの繰越
未決件数

(2)

本年の 
 
起訴件数

  
起訴件数
 
の合計
((1)+(2))
左の内訳
有罪
件数
無罪
件数
公訴権
消滅
件数
未決
件数
 
申告所得税
法人税
相続税
源泉所得税
消費税
合計
 
外1 179
46
7
1
3
外1 136
 
53
112
4
1
2
172
 
外1 132
158
11
2
5
外1 308
 
外1 80
82
6
-
4
外1 172
 
-
-
-
-
-
 
-
-
-
-
-
 
52
76
5
2
1
136
区分 起訴事件  
有罪に係る人員及び金額
懲役刑を
科せられた
ものの人員
罰金
人員 金額
 
申告所得税
法人税
相続税
源泉所得税
消費税
合計
88
76
16
-
5
185
83
1
16
-
-
100
人(社)
85
83
16
-
4
188
百万円
2,530
2,309
867
-
247
5,953

調査期間: 平成10年1月1日から平成10年12月31日までの間における事績を示したものである。

(注)

  1. 外書は、控訴審において一審差戻しの判決があり、増加した未決件数である。
  2. 内書は、懲役刑に罰金刑が併科されたものである。

(2)犯則者違反行為別件数

(単位:件)

申告所得税 法人税 相続税
該当条項 件数 該当条項 件数 該当条項 件数
 
第238条
第244条
 
合計
-
9
 
9
 
81
-
 
81
 
第159条
第164条
 
合計
-
82
 
82
 
82
-
 
82
 
第68条
第71条
 
合計
-
1
 
1
 
6
-
 
6

(単位:件)

消費税  
該当条項 件数 該当条項 件数
 
第64条
第70条
 
合計
-
4
 
4
 
4
 
 
4
 
 
 
 
合計
外 
 
 
 
 
 

(注)

  1. この表は、「(1)起訴事件数及び有罪に係る人員、金額」の「有罪件数」欄の内訳を示したものである。
  2. 外書は、ほ脱犯規定の適用のほかに、両罰規定も適用された件数である。

平成10年度 直接・間接国税犯則事件

  1. 概要
    1. 直接国税犯則事件表
    2. 間接国税犯則事件表
  2. 直接国税犯則事件表
  3. 間接国税犯則事件表