1 マイナンバー制度の概要

 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
 マイナンバー制度の導入に伴い、国税庁は法人番号の付番機関となるとともに、マイナンバー(個人番号)及び法人番号の利活用機関となっています。
 なお、マイナンバーの提供を受ける際には、なりすましを防ぐため、マイナンバー法に基づき厳格な本人確認が求められます。

※本人確認の詳細については、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」をご覧ください。

(1) マイナンバー

 マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ12桁の番号です。マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策の3分野のうち、法律や自治体の条例で定められた手続に限定されています。

(2) 法人番号

 法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。法人番号はマイナンバーと異なり、どなたでも自由に利用可能とされており、法人等の基本3情報(1 商号又は名称、2 本店又は主たる事務所の所在地及び 3 法人番号)は、原則としてインターネット上に広く公表されます。法人番号をお調べになりたい場合は、「国税庁法人番号公表サイト」をご覧ください。

 

2 国税関係手続とマイナンバー制度

(1)税務関係書類へのマイナンバーの記載と本人確認

 個人の皆さまが税務署へ申告書や申請書等を提出する際には、毎回、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 なお、e-Taxを利用して申告書や申請書等を提出する場合、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となりますので、是非ご利用ください。

(2)国税分野での利用

 申告書や法定調書等の書類に、マイナンバーや法人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書とのチェックが、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えています。

(3)納税者利便の向上

 マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上施策として、1 平成28年分以降の住宅ローン控除等の申告手続における住民票の写しの添付が不要となったほか、2 マイナポータルにログインすれば、e-TaxのID・パスワードを入力することなく、e-Taxのメッセージボックスの閲覧等が可能となる「マイナポータルとe-Taxとの認証連携」を実施しました。
 また、3 平成31年1月から所得税・消費税・贈与税の申告をe-Taxで送信された個人の皆さまのマイナポータルの「お知らせ」に、e-Taxのメッセージボックスの情報や記帳・決算説明会等の各種説明会の案内などをお送りしております。
 今後、年末調整・確定申告手続をより簡単に行えるよう、生命保険控除証明書などのデータを、マイナポータルを通じて一括入手し、各種申告書への自動入力ができる仕組み(マイナポータル連携※)の準備を進めるなど更なる納税者利便の向上施策を実施していきます。

 ※マイナポータル連携の詳細については、国税庁ホームページ 「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化」をご覧ください(年末調整は令和2年10月から、所得税確定申告は令和3年1月から順次開始予定)。

 

 マイナンバー制度の最新情報やお問合せ

  • 内閣府「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」ホームページ
  • マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(無料) 注:おかけ間違いのないよう十分に注意してください。
    平日9時30分〜20時(土日祝日17時30分)(年末年始を除きます。) 注:最新のお問合せ時間は、内閣府ホームページでご確認いただけます。

 国税に関するマイナンバー制度の最新情報

  • 国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」をご覧ください。

    法人番号は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」を通じて公表しています。

    法人番号の指定、公表及び通知に関するお問合せは、国税庁法人番号管理室で受け付けています。
      国税庁法人番号管理室 0120-053-161(無料) 8時45分〜18時(土日祝日・年末年始を除きます。)
      一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081 におかけください(通話料金がかかります。)。