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住宅借入金等特別控除

　住宅ローン等を利用しマイホームを増改築等した時には、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

　住宅ローン等を利用しマイホームを増改築等して令和８年中に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときは、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

　住宅ローン等を利用しマイホームを増改築等した場合の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額（住宅の増改築等の対価の額が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その対価の額）を基に算出します。

　控除を受ける際には、必要な書類を確定申告書に添付して提出する必要があります。住宅ローン等を利用しマイホームを増改築等した場合、給与所得者の方は、２年目以後の年分については、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

　令和８年中に居住の用に供した場合の控除を受けるための要件や控除額の算出方法などは次のとおりです。

留意事項

住宅ローン等を利用してマイホームを増改築等した場合

〈控除を受けるための要件〉

• （１）自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供するものの増改築等であること
• （２）増改築等後６か月以内に入居し、引き続き居住していること
• （３）増改築等をした後の家屋の床面積（登記面積）が50�u以上であること（注1）
• （４）床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
• （５）民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
• （６）住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済すること
• （７）控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること
• （８）一定の増改築等について建築士等が発行する増改築等工事証明書などにより証明がされたものであること
• （９）補助金等の額を差し引いた増改築等の工事費用が100万円を超えるものであること
• （10）自己の居住の用に供される部分の工事費用が、増改築等の工事費用の総額の２分の１以上であること

注１：家屋の床面積が４０�u以上５０�u未満である場合は、（６）の要件が1,000万円以下であるときに限り控除を受けることができます。

注2:入居した年又はその年の前2年若しくは後3年以内に譲渡所得の課税の特例（3,000万円の特別控除、買換え・交換の特例など）を適用するときは、住宅借入金等特別控除を受けられません。
（「土地や建物を売ったとき」参照）

控除額の算出方法

　控除期間は10年間です。

	住宅ローン等の年末残高 （最高2,000万円）		× 0.7％＝	控除額 （最高14万円）
				◎100円未満の端数切捨て

確定申告の際に必要な書類

• （１）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• （２）住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（注1）
• （３）家屋の登記事項証明書
• （４）住宅の工事請負契約書の写し（注1）
• （５）（補助金等の交付を受けた方）市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類
• （６）（住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方）贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し
• （７）増改築等工事証明書（注2）

注1：「調書方式」に対応した金融機関からの借入れの場合、添付が不要となることがあります。
「マイホームを持ったとき」参照

注2：増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事に該当する場合、建築確認済証の写し又は検査済証の写しの添付に代えることができます。

住宅借入金等特別控除の借入限度額、控除期間、最大控除額

　令和８年中に居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の借入限度額、控除期間、最大控除額をまとめると、住宅の区分に応じ、次の表のとおりとなります。

（「マイホームを持ったとき」参照）

住宅の区分		借入限度額（特例対象個人）	控除期間	最大控除額（特例対象個人）
新築・買取再販	認定住宅	4,500万円（5,000万円）	13年	31.5万円（35万円）
	ZEH水準省エネ住宅	3,500万円（4,500万円）		24.5万円（31.5万円）
	省エネ基準適合住宅	2,000万円（3,000万円）		14万円（21万円）
	その他の住宅	2,000万円	10年	14万円
中古住宅	認定住宅	3,500万円（4,500万円）	13年	24.5万円（31.5万円）
	ZEH水準省エネ住宅
	省エネ基準適合住宅	2,000万円（3,000万円）		14万円（21万円）
	その他の住宅	2,000万円	10年	14万円
増改築等

注1：「新築」とは、住宅を新築した場合又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合を指します。「買取再販」とは、宅地建物取引業者により特定の増改築等を行った住宅を取得した場合を指します。「増改築等」とは、自己が所有する住宅に、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えなど一定の工事を行った場合を指します。

注2：「特例対象個人」とは、年齢40歳未満であって配偶者を有する方、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する方又は年齢19歳未満の扶養親族を有する方をいいます。

注3：その他の住宅の新築の場合、住宅ローン控除の対象となるものは、その住宅が令和５年12月31日までに建築確認されたもの又は令和６年６月30日までに建築されたものに限ります。なお、その住宅の床面積が40�u以上50�u未満である場合は、令和５年12月31日までに建築確認されたものである必要があります。