公的年金等を受給されている方へ

公的年金等を受給されている方へ

以下のいずれにも該当する場合には、計算の結果、納税額がある場合でも、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません（※１）。

• ● 公的年金等の収入金額が400万円以下
• ● 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※２）が20万円以下

• ■ 上記に該当する場合でも、源泉徴収税額や予定納税額があり、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。
• ■ 公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、その所得金額が20万円以下で所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村にお尋ねください。
• 〜令和６年分所得税の定額減税の実施について〜
• ■ 厚生労働大臣等から支払われる公的年金等については、令和６年６月１日以後最初に支払う公的年金等から定額減税が実施されています。
• ■ 令和６年中に扶養親族の異動があった方などについては、確定申告により最終的な年間の所得税額と減税額との精算を行います。
• ■ 複数の年金や給与等と重複して定額減税の適用を受けていることだけをもって、確定申告をする必要はありません。定額減税については、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm）をご確認ください。
• 〜確定申告をする予定の方へ〜
• ■ スマホやパソコンでご利用いただける国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動的に計算され、計算誤りのない申告書を作成することができますので、是非ご利用ください。
• ■ 確定申告書には、マイナンバーの記載が必要です。マイナンバーを記載した申告書等を提出する際は、毎回マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示又は写しの添付が必要ですが、スマホやパソコンからe-Taxで申告すれば、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。