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国税庁メールマガジン（第209号） 2022/11/1
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今月号に掲載予定のトピックス「今・昔」については休載いたします。
なお、12月１日配信予定の第210号では「税の歴史クイズ」を掲載予定です。
生活をより豊かに・社会をより住みよくするための税金について考えてみませんか。
国税庁では、国民各層に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解していただき、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために、納税意識の向上に向けた取組を行っています。
特に、毎年11月11日から17日の1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を行っています。
本年の「税を考える週間」では、「これからの社会に向かって」をテーマとして、国民各層に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。
詳しい内容については、国税庁ホームページ内に国税庁の取組紹介ページを設け、国税の仕事をドラマ仕立てで紹介した動画や税に関する情報を掲載していますので、是非、ご覧ください。
この度、国税庁インターネット番組「Web-TAX-TV」において、新番組「消費税の不正還付を許さない！」を制作いたしました。
国税当局では消費税の適正課税の確保を重点課題として位置づけ積極的に取り組んでいます。とりわけ国庫金の詐取とも言えるような消費税の不正還付を企むような悪質な行為に対しては申告納税制度の根幹ともいえる納税者の方の制度に対する信頼を著しく害するものとして日々未然防止に努めています。
今回は、多くの方にドラマをご覧いただき、国税庁の消費税の不正還付への取組を知っていただけるよう、今までのWeb-TAX-TVの番組にはなかった「笑い」の要素を盛り込んでいます。
国税庁ホームページ及びYouTube「国税庁動画チャンネル」で配信していますので、是非、ご覧ください。
所得税の予定納税（第2期分）の納期は、令和4年11月1日（火）から11月30日（水）です。
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和4年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和4年11月15日（火）までに「予定納税額の減額申請書」に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。
なお、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせします。
令和４年度第３回インターネット公売の参加申込みを11月1日（水）17時まで、「KSI官公庁オークションサイト」にて受け付けております。
また、同サイトにおいて、買受申込みを11月14日（月）13時から11月16日（水）17時まで受け付けます。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
不動産をはじめ、動産などの出品を予定しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
個人事業者の方で、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）を提出する必要があります。
国税庁では、ＰＤＣＡサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実現するため、国税庁が所管する事務について、事務年度開始前にあらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画の策定）し、事務年度終了後にその目標の達成状況等に基づき実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、令和3事務年度（令和3年7月から令和4年6月まで）の評価結果について「令和3事務年度 国税庁実績評価書」を作成し、有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただいた上で、財務省ホームぺージにて公表しましたので、御覧ください。
税務大学校和光校舎では、「税を考える週間」に合わせて、「公開講座」（受講無料）をオンライン配信で開催します。
事前申込みをしていただくと、11月11日（金）8：30から17日（木）17：00までの間は、オンライン上でいつでも受講が可能です。
ふだんあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々に受講いただけるように、様々なテーマで６講座の配信を予定しております。
詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。
「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ&A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。
従来の「電子帳簿保存法関係」ページと合わせて、是非ご利用ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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