| 年月日等 | 件名 | 備考 |
|---|---|---|
| （平成27年10月5日）（令和2年12月18日付一部改正分まで更新） | 「法人番号の公表同意書」等の制定について（法令解釈通達） |
一部改正通達 （令和2年12月18日付通達まで掲載） |
| （昭和36年1月11日）（令和6年9月3日付一部改正分まで更新） | 国税庁所定分析法（訓令） |
改正訓令 |
| （平成15年10月17日）（令和4年6月24日付一部改正分まで更新） | 国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について（法令解釈通達） | 一部改正通達 （令和4年6月24日付通達まで掲載） |
| （平成15年6月26日） | 日本郵政公社法及び民間事業者による信書の送達に関する法律等の施行に伴う関係法令解釈通達の整理について（法令解釈通達）（平成15年6月26日） | |
| （平成12年12月26日） | 中央省庁等改革に伴う関係法令解釈通達の整理について | |
| （平成8年4月4日） | 地価税申告書等の様式の制定について | |
| （平成4年11月11日） | 信用組合が全国信組不動産(株)を利用して取得した事業用土地等に係る地価税の納税義務者について | |
| （平成4年11月11日） | 信用金庫が全国信用不動産(株)を利用して取得した事業用土地等に係る地価税の納税義務者について | |
| （平成3年12月18日）（平成8年6月18日付改正分まで更新） | 地価税法取扱通達の制定について | |
| （平成8年4月4日） | 阪神・淡路大震災被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第32条の規定に基づく地価税の免除措置に係る関係様式の制定について | |
| （平成7年5月11日） | 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う地価税の取扱いについて | |
| （平成7年5月11日） | 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に基づく地価税の免除措置に係る関係様式の制定について | |
| （昭和45年5月25日）（令和6年6月21日付一部改正分まで更新） | 「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の制定について | 一部改正通達 （令和6年6月21日付通達まで掲載） |
| （昭和43年8月24日） | 共同担保の抵当権等の移転の登記等をする場合の登録免許税の取扱いについて | |
| （昭和42年10月26日） | 自動車の共同抵当権の移転登録等を受ける場合の登録免許税の取扱いについて |