租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-31
課審6-7
令和3年9月16日

国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

　昭和50年2月14日付直法2-2「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか2件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

（令3.9.16　課法2-31他1課共同）

この法令解釈通達は、所得税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第11号）の一部の施行に対応し、租税特別措置法関連通達（法人税編）等につき所要の整備を図ったものです。

法令等