「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第1 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 目 次 | PDF（510KB） |
| 二 | 第42条の５〜第48条((共通事項))関係 | |
| 三 | 第42条の12の４((中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 四 | 第42条の12の６((認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 第42条の12の７((事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 六 | 第52条の３((準備金方式による特別償却))関係 | |
| 七 | 第55条の２((中小企業事業再編投資損失準備金))関係 | |
| 八 | 第62条の３((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 九 | 第64条〜第65条の２((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
| 十 | 第65条の２((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係 | |
| 十一 | 第65条の４((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 十二 | 第65条の５((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 十三 | 第67条の５((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係 | |
| 十四 | 経過的取扱い |
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