「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第2 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 目 次 | PDF（252KB） |
| 二 | 第68条の10〜第68条の36((共通事項))関係 | |
| 三 | 第68条の15の５((中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 四 | 第68条の15の７((事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 第68条の41((準備金方式による特別償却))関係 | |
| 六 | 第68条の44((中小企業事業再編投資損失準備金))関係 | |
| 七 | 第68条の68((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 八 | 第68条の70〜第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
| 九 | 第68条の73((収用換地等の場合の連結所得の特別控除))関係 | |
| 十 | 第68条の75((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係 | |
| 十一 | 経過的取扱い |
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