法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課法2-14
課審6-5

令和4年6月24日

国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか５件の法令解釈通達の一部を別紙の第1から第6までのとおり改正するとともに、次に掲げる通達を廃止したから、これによられたい。

１平成15年２月28日付課法２－３ほか１課共同「連結納税基本通達の制定について」（法令解釈通達）（以下「連結納税基本通達」という。）
２平成15年２月28日付課法２－５ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（連結納税編）の制定について」（法令解釈通達）（以下「租税特別措置法関係通達（連結納税編）」という。）
３令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）

なお、連結納税基本通達及び租税特別措置法関係通達（連結納税編）の廃止に伴う経過的取扱いは、別紙の第７による。

おって、別紙の第1から第6までには、この通達により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、それ以外のものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。
（注)　アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

（令４.6.24　課法2-14他1課共同）

この法令解釈通達は、令和４年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。