「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第４ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 用語の意義 | PDF（405KB） |
| 二 | 第15条((震災関連原状回復費用に係る損失の特例))関係 | |
| 三 | 第17条の２((特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 四 | 第17条の５((特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等))関係 | |
| 五 | 第18条の２((被災代替資産等の特別償却))関係 | |
| 六 | 第18条の３((再投資等準備金))関係 | |
| 七 | 第18条の８((福島再開投資等準備金))関係 | |
| 八 | 第19条〜第21条((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
| 九 | 旧第25条の２〜第26条の４((共通事項))関係 | |
| 十 | 旧第25条の２((連結法人が特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十一 | 旧第25条の２の２ ((連結法人が企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十二 | 旧第25条の２の３((連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十三 | 旧第25条の３((連結法人が特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 十四 | 旧第25条の３の２((連結法人が企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 十五 | 旧第25条の３の３((連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 十六 | 旧第25条の５((特定復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等))関係 | |
| 十七 | 旧第26条((新産業創出等推進事業促進区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等))関係 | |
| 十八 | 旧第26条の２((連結法人の被災代替資産等の特別償却))関係 | |
| 十九 | 旧第26条の３〜第26条の８((共通事項))関係 | |
| 二十 | 旧第26条の３((連結法人の再投資等準備金))関係 | |
| 二十一 | 旧第26条の８((連結法人の福島再開投資等準備金))関係 | |
| 二十二 | 旧第27条〜第29条((連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
| 二十三 | 経過的取扱い |
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