第1 法人税基本通達関係

番号 項目 容量(KB)
目 次 PDF(535KB)
納税地及び納税義務
事業年度
利益積立金額
仮決算における経理
その他
収益等の計上に関する通則
費用及び損失の計算に関する通則
有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等
収益及び費用の帰属時期の特例
十一 受取配当等の益金不算入
十二 削 除
十三 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
十四 棚卸資産の取得価額
十五 原価差額の調整
十六 減価償却資産の範囲
十七 固定資産の取得価額等
十八 償却限度額等
十九 償却費の損金経理
二十 特殊な資産についての償却計算
二十一 除却損失等
二十二 資本的支出と修繕費
二十三 資産の評価損
二十四 役員給与等
二十五 寄附金
二十六 租税公課等
二十七 貸倒損失
二十八 その他の経費
二十九 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
三十 工事負担金で取得した資産の圧縮記帳
三十一 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
三十二 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
三十三 貸倒引当金 PDF(753KB)
三十四 欠損金の繰越し
三十五 災害損失金
三十六 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
三十七 組織再編成に係る所得の金額の計算の通則
三十八 特定資産に係る譲渡等損失額
三十九 時価評価法人
四十 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
四十一 連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理
四十二 通則
四十三 譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整
四十四 譲渡損益調整額の戻入れ
四十五 金銭の貸借とされるリース取引
四十六 通則
四十七 法人課税信託に係る所得の金額の計算
四十八 損益通算及び欠損金の通算
四十九 損益通算及び欠損金の通算のための承認等
五十 資産の時価評価損益等
五十一 借地権の設定等に伴う所得の計算
五十二 外貨建取引に係る会計処理等
五十三 外貨建資産等の換算等
五十四 協同組合等の事業分量配当等及び特別の賦課金
五十五 会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益
五十六 特定同族会社の特別税率
五十七 所得税額の控除
五十八 外国税額の控除
五十九 分配時調整外国税相当額の控除
六十 所得金額の端数計算
六十一 中小企業者等の軽減税率
六十二 申告及び納付
六十三 還付
六十四 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
六十五 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
六十六 経過的取扱い

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「法人税基本通達等の一部改正について」目次