※ お問合せの多い内容について★を付しています。

�T 通則

【制度の概要等】

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�U 適用要件

【基本的事項(共通事項)】

▲とじる
  1. 問3 国税関係帳簿書類を電磁的記録等により保存等を行う場合、どれくらいの期間保存する必要がありますか。
  2. 問4 電磁的記録等による保存等が認められない国税関係帳簿書類には、どのようなものがあるのでしょうか。
  3. 問5 売上伝票などの伝票類について、電子帳簿保存法を適用することにより電磁的記録等による保存を行うことは認められますか。
  4. 問6 国税関係書類について、課税期間の中途から電磁的記録等による保存を行うことはできますか。
  5. ★問7 国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。
  6. 問8 いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合、操作説明書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。
  7. 問9 規則第2条第2項第1号ニに規定する備え付けておくべき「国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類」とは、具体的にどのような内容を記載したものが必要となりますか。
  8. 問10 ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。
  9. 問11 電磁的記録の書面への出力に当たっては、画面印刷(いわゆるハードコピー)による方法も認められますか。
  10. 問12 電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。
  11. 問13 クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。
  12. 問14 電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。
  13. 問15 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。
  14. 問16 検索結果後の抽出されたデータを、ディスプレイの画面及び書面に速やかに出力することができれば、検索には多少の時間を要しても構いませんか。
  15. 問17 バックアップデータの保存は要件となっていますか。
  16. 問18 会計システムのサブシステムにあるマスターデータについて、課税期間終了時点のもののみを保存することとしてもよいのでしょうか。
  17. ★問19 当社は各種の業務システム(販売等の個別取引データを保存)と会計システム(業務システムの集計データを保存)を連携させています。「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等することとした場合、会計システムのデータのみ保存しておけばよいでしょうか。

【電子計算機を使用して作成する帳簿関係】

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【電子計算機を使用して作成する書類関係】

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【電子計算機を使用して作成する帳簿関係(優良な電子帳簿)】

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  1. 問26 訂正削除の履歴の確保の方法として、貸借の勘定科目は同一で、金額をマイナスで入力する訂正の方法は認められますか。
  2. 問27 電磁的記録の記録事項を訂正し又は削除することができるシステムを使用している場合は、訂正削除の履歴の全てについて残すことができる必要がありますか。
  3. 問28 入力日付をデータとしては持たない場合であっても、月次決算を行い、その月次単位でデータを保存することにより追加入力の事実が確認できる場合には、規則第5条第4項第1号イ(2)(追加入力の履歴の確保)の要件を満たすこととなりますか。
  4. 問29 規則第5条第4項第1号イ(2)の「その業務の処理に係る通常の期間」とは、具体的にどの程度の期間をいいますか。
  5. 問30 「その業務の処理に係る通常の期間」については、規則第5条第4項第1号イ(2)並びに第2条第6項第1号ロ及び第2号ロにそれぞれ規定されていますが、その期間については同様に解してよいのでしょうか。
  6. 問31 帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておくこととされていますが、具体的には、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。
  7. 問32 規則第5条第4項第1号ハ(3)の「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「AかつB」のほか「A又はB」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。
  8. 問33 電磁的記録の検索機能における日付に係る記録項目において、総勘定元帳の「記載年月日」とは、いつ時点のことをいうのでしょうか。

【COM】

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【取りやめ】

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�V 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置

【基本的事項】

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  1. ★問38 特例国税関係帳簿に記録された事項に関し修正申告等があった場合には過少申告加算税が軽減されるとされていますが、個人事業者の場合、「記載された事項に関し」とは、どのようなものが該当しますか。
  2. ★問39 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、どの帳簿について要件を満たして保存する必要がありますか。
  3. 問40 当社は事業部又は支店ごとに帳簿を作成していますが、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けたい場合には、その事業部又は支店の帳簿についても優良な電子帳簿の要件により保存等を行う必要がありますか。
  4. 問41 当社は仕訳帳や総勘定元帳などを作成する会計ソフトとは別の会計ソフトを使用して一部の補助簿を作成していますが、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿については、それぞれの会計ソフトにおいて優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。複数の会計ソフトを使用している場合についても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置を受けることはできるのでしょうか。
  5. 問42 仕訳帳や総勘定元帳のほか、売上や経費に関する帳簿、固定資産に関する帳簿などの青色申告関係帳簿については優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。一方で、日々の在庫管理や棚卸表作成時に参照する目的で商品の有高を記録している「商品有高帳」については、表計算ソフトで作成しているため優良な電子帳簿の要件を満たしていません。この場合、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められませんか。また、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿に記録・保存していますが、業務上の必要性等から、一部の記載事項については手書きのノートや簿冊、表計算ソフト等においても補助的・重複的に記録しています。この場合、これらのノート等も帳簿として取り扱われることとなり、これらのノート等が優良な電子帳簿としての要件を備えていないことを理由として、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められないでしょうか。

【特例の適用を受ける旨の届出書】

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【届出書の効力】

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【特例の適用に係る変更・取りやめ】

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  1. 問49 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることをやめようとする場合の取りやめの届出書を提出した場合、その取りやめの届出書を提出した日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。
  2. 問50 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書を提出しましたが、翌年以降本規定の適用を受けたい場合にはどうすればよいのでしょうか。
  3. 問51 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けるため特例国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、保存等のシステムに変更があった場合には、その程度のいかんを問わず、変更の届出書を提出しなければなりませんか。
  4. 問52 令和5年度の税制改正前の特例国税関係帳簿について、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けるため優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、届出書に記載していた国税関係帳簿の一部が令和5年度税制改正により特例国税関係帳簿に該当しないことになった場合も、変更の届出書を提出しなければなりませんか。

【届出書の便宜提出】

▲とじる

�W その他

【認証制度】

▲とじる

【経過措置】

▲とじる

用語の意義

 本一問一答において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

法……………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律をいう。
令3改正法…………………  所得税法等の一部を改正する法律(令和3年3月31日法律第11号)をいう。
規則…………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則をいう。
令5改正規則………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年財務省令第22号)をいう。
取扱通達……………………  平成10年5月28日付課法5−4ほか6課共同「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」(法令解釈通達)をいう。
国税…………………………  法第2条第1号((定義))に規定する国税をいう。
国税関係帳簿書類…………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係帳簿書類をいう。
国税関係帳簿………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係帳簿をいう。ただし、法第4条関係及び第8条関係においては、規則2条第1項に定めるものを除いたものをいう。
国税関係書類………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係書類をいう。
電磁的記録…………………  法第2条第3号((定義))に規定する電磁的記録をいう。
保存義務者…………………  法第2条第4号((定義))に規定する保存義務者をいう。
電子取引……………………  法第2条第5号((定義))に規定する電子取引をいう。
特例国税関係帳簿…………  規則第5条第1項((軽減された過少申告加算税の対象となる国税関係帳簿))に規定する特例国税関係帳簿をいう。
優良な電子帳簿……………  法第4条第1項((国税関係帳簿の電磁的記録による保存等))に規定する国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代える電子帳簿のうち、規則第5条第4項[令和8年12月31日までは規則第5条第5項となります。]の要件を全て満たした電子帳簿をいう。
スキャナ保存………………  法第4条第3項前段((国税関係書類の電磁的記録による保存))の適用を受けている国税関係書類に係る電磁的記録による保存をいう。
スキャン文書………………  法第4条第3項前段((国税関係書類の電磁的記録による保存))の適用を受けて書面による保存に代えて一定の要件の下でスキャナで読み取って作成した電子化文書をいう。