★問55 自社で使用する帳簿ソフト等について、電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。

【回答】

当該ソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか確認してください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下「JIIMA」といいます。)において、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス(以下「ソフトウェア等」といいます。)を対象に、電子帳簿保存法における優良な電子帳簿の機能要件(令和3年度の税制改正前の電子帳簿保存法の保存時に満たすべき要件に相当する要件)適合性の確認(認証)を行っていますので、JIIMAが確認(認証)したソフトウェア等は優良な電子帳簿の機能要件を満たしているといえます。なお、JIIMAが確認(認証)したソフトウェア等については、パッケージ等にJIIMA認証の認証ロゴの印字が認められているほか、JIIMAのホームページ等でも確認することができます。

【解説】

従前は、使用する帳簿ソフト等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、申請者の予見可能性を向上させる観点から、JIIMAがソフトウェア等の法的要件認証制度を開始しました。認証を受けたソフトウェア等はJIIMAのホームページに掲載され、国税庁としてはこれを審査に活用するとともに、旧承認制度の下で承認申請の手続負担を軽減させる観点から、JIIMAによる要件適合性の確認(「認証」)を受けたソフトウェア等を利用する場合については、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することを可能としていました。

令和3年度の税制改正による承認制度廃止後も、保存義務者の予見可能性を確保する観点及び優良な電子帳簿の普及拡大の観点から、認証を受けたソフトウェア等について引き続きJIIMAのホームページに掲載されています。

  なお、JIIMAのホームページに掲載されているJIIMA認証を受けたソフトウェア等の認証製品一覧表については、そのリンクを国税庁のホームページに掲載していますので、国税庁ホームページからも確認することができます。

【国税庁HP掲載先】

ホーム/法令等/その他法令解釈に関する情報/JIIMA認証情報リスト

(注)1 JIIMA認証を受けたソフトウェア等であっても、初期設定が機能要件を満たす設定となっていない場合や、設定変更によって機能要件を満たさなくなっている場合も考えられますので、利用に当たっては、ソフトウェア等のマニュアル等で機能要件を満たす設定となっているか確認することが望まれます。

2 また、優良な電子帳簿の要件には、システム関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。

問56 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのようなものでしょうか。

【回答】

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下「JIIMA」といいます。)が電子帳簿保存法に規定する機能要件に適合するか機能の仕様について取扱説明書等で確認を行い、法的要件を満たしていると判断し認証したソフトウェア等をいいます。

認証制度開始時からの電子帳簿(法4�@)及びスキャナ保存(法4�B)用のソフトウェア等に係る認証制度に加えて、令和3年4月以降は、電子書類(法4�A)及び電子取引(法7)に係るソフトウェア等、令和8年1月以降は、重加算税の加重措置の除外規定(デジタルシームレス保存)(法8�D[令和9年1月1日以後に施行されるものです。])に係るソフトウェア等についても認証を行っています。

(注) 電子帳簿(法4�@)用のソフトウェアの認証制度について、令和4年1月1日以降は、優良な電子帳簿(法8�C)に係るソフトウェアの認証を行っています(【問55】参照)。

なお、認証を受けたソフトウェア等は、JIIMAのホームページに掲載される認証製品一覧表に明示されるほか、当該ソフトウェア等の取扱説明書等に認証番号などが記載されています(JIIMAのホームページに掲載されている認証製品一覧表については、そのリンクを国税庁のホームページに掲載しています。)。

また、認証を受けたソフトウェア等は、以下に示す「認証ロゴ」を使用できることから、そのソフトウェアがJIIMAから認証されたものであるか否かについては、この認証ロゴによって判断することもできます。ただし、以下の「認証ロゴ」は令和8年7月現在で使用しているものを記載していますので、使用にあたっては取扱説明書等で認証番号などを確認していただくようお願いします。

(参考)

《認証ロゴ(令和8年7月現在使用されているもの)》

〜電子帳簿用のソフトウェア(優良な電子帳簿に係るソフトウェア)〜

〜電子書類に係るソフトウェア〜

認証ロゴを使用できる場所

 認証製品の梱包材、製品マニュアル、技術マニュアル、仕様書、WEBページ 等

【国税庁HPの掲載場所】

ホーム/法令等/その他法令解釈に関する情報/JIIMA認証情報リスト

問57 令和4年1月1日において現に電子帳簿保存の承認を受けている国税関係帳簿について、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることはできますか。

【回答】

令和4年1月1日前において現に令和3年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿(以下「承認済国税関係帳簿」といいます。)について、当該承認済国税関係帳簿が規則第5条第1項に定める特例国税関係帳簿(所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(所得税法施行規則58�@)、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(法人税法施行規則54)又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿(消費税法30�F、38�A、38の2�A、58))である場合には、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第8条第4項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意してください(令3改正法附則82�F)。

★問58 令和3年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和4年1月1日以後に令和3年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の要件を適用して国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等をすることとした場合、改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。

【回答】

令和3年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和4年1月1日以後に令和3年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を行う場合については、原則として、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下について行っていただく場合又は法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書(「2(2)その他参考となる事項」欄))に併せて取りやめようとする承認済国税関係帳簿の種類等を記載していただく場合は、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。

・ 令和3年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日(優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。)について、管理、記録をしておくこと。

・ 税務調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。

【解説】 

  令和3年度の税制改正により、令和4年1月1日において現に国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等の承認を受けている国税関係帳簿書類については、なお従前の例によることとされています(令3改正法附則82�@、�A)。

したがって、本改正後の要件により保存等を行おうとする場合、原則として、本改正後の要件による備付け(書類の場合は、保存)を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となります。

しかしながら、引き続き電磁的記録の保存を行おうとする場合においては、納税者の利便性向上という本改正の趣旨も踏まえ、本改正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を求めるものとならないよう、本改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日(優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。)について、後日明らかにできるような状態で適宜の方法により管理、記録をしておき、後日税務調査があった際に、本改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日について説明できるような状態にしておく場合には、本改正前の承認に係る取りやめの届出書の提出があったものとみなし、別途、取りやめの届出書の提出は求めることとはしません。

 なお、本改正前の承認については、本改正前の電子帳簿書類の保存時に満たすべき要件で電子帳簿書類の保存等を行う日の最終日まで効力を有するものとして取り扱います。

 おって、承認を取りやめた国税関係帳簿書類については、次のとおり取り扱うこととなります。

�@ 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等をやめる場合には、取りやめの届出書を提出した上、その提出した日において保存等をしている電磁的記録及び保存している電子計算機出力マイクロフィルムの内容を書面に出力して保存等をしなければならないこととなります。

�A 本改正後の要件に従い国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等を行おうとする場合(旧制度から新制度への移行の場合)にも取りやめの届出書が必要となりますが、令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存が行われた国税関係書類については、取りやめの届出書の提出以後、本改正後の要件に従いその国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録の保存等をしなければならないこととなるため、承認を取りやめる年分を明示してその取りやめの届出書の提出をする必要があります。また、承認を取りやめる日前に備付けを開始し、又は保存が行われた国税関係帳簿書類について本改正前の要件に従いその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存等をする場合には、引き続きその電磁的記録の保存等を行う年分を除外して、上記の取りやめの届出書の提出を行う必要があります。

問59 令和5年度の税制改正前の法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。

【回答】

令和5年度の税制改正前の法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

具体的には、令和4年1月1日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和4年分の所得税について、法人であれば令和4年1月1日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。

一方、令和3年度の税制改正前の法の承認を受けて規則第5条第1項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和3年分の所得税について、法人であれば令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。

なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日(新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日)から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和3年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和3年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和3年1月1日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。

★問60 令和5年度の税制改正後の法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。

【回答】

令和5年度の税制改正後の法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

具体的には、個人事業者であれば令和5年分の所得税について、法人であれば令和5年10月決算期分(例えば、3月決算法人の場合には令和6年3月決算期分)の法人税について、それぞれ適用が可能となります。

 (参考)

令和6年1月1日前に法定申告期限が到来する国税(令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。)については、令和6年1月1日前において、現に令和5年度の税制改正前の要件で法第8条第4項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です(【問52 、問59】参照)(令5改正規則附則2�B) 。