★問38 特例国税関係帳簿に記録された事項に関し修正申告等があった場合には過少申告加算税が軽減されるとされていますが、個人事業者の場合、「記載された事項に関し」とは、どのようなものが該当しますか。

【回答】 

個人事業者の場合、事業所得、不動産所得及び山林所得のように帳簿の保存義務がある所得に係る過少申告については全て過少申告加算税が軽減されますが、帳簿の保存義務がない一時所得や配当所得といった所得に係る過少申告や、所得税の所得控除等(保険料控除、扶養控除等)の適用誤り(※)に起因する過少申告については、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用はありません。

 ※ 帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤り及び帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等(配偶者控除、基礎控除等)の適用誤りは除きます。

【解説】

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けられるのは、特例国税関係帳簿が優良な電子帳簿である必要がありますが、軽減措置を受けられるものは、特例国税関係帳簿に記載された事項に限られるため、所得税については、帳簿の保存義務があり、かつ、当該特例国税関係帳簿に基づき計算される所得に係る税額に限られます。また、所得税の所得控除(保険料控除、扶養控除等)の適用誤りに起因する過少申告についても軽減措置の適用はありません。

なお、帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤りや帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等(配偶者控除、基礎控除等)の適用誤りについては、特例国税関係帳簿に記録されているものに係るものであることから、軽減措置の適用があります。

法人税、地方法人税及び消費税(地方消費税を含みます。)の場合は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の計算において、一般的には全ての事項が特例国税関係帳簿に記録されているものに係ると考えられることから、当該基礎となるべき税額の全てについて軽減措置の適用対象となります。

★問39 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、どの帳簿について要件を満たして保存する必要がありますか。

【回答】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第1項(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(※1)、法人税法施行規則第54条(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(※2)又は消費税法第30条第7項(仕入れに係る消費税額の控除)、第38条第2項(売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除)、第38条の2第2項(特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除)及び第58条(帳簿の備付け等)に規定する帳簿(※3)を指し、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿を規則第5条第4項[令和8年12月31日までは規則第5条第5項となります。(以下同じ。)]の要件に従って保存し、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。

※1 上記の所得税法施行規則第58条第1項に規定する「その他必要な帳簿」とは、規則第5条第1項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項(次の表のとおり、所得税に係る帳簿の種類に応じて、それぞれ以下の事項。)の記載に係るものをいいます。

所得税に係る帳簿の種類 財務大臣の定める取引に関する事項
不動産所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿 �@ 手形(融通手形を除きます。以下、本表において同じです。)上の債権債務に関する事項
�A 上記�@以外の債権債務に関する事項(当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。)
�B 所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産及び同項第20号に規定する繰延資産(以下、本表において「減価償却資産等」といいます。)に関する事項
�C 収入に関する事項
�D 費用に関する事項
事業所得(農業から生ずる所得を除きます。)を生ずべき業務につき備え付ける帳簿 �@ 手形上の債権債務に関する事項
�A 売掛金(未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。)に関する事項
�B 買掛金(未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。)に関する事項
�C 上記�@〜�B以外の債権債務に関する事項(当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。)
�D 減価償却資産等に関する事項
�E 売上げ(加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するもの及び家事消費その他これに類するものを含みます。)その他収入に関する事項
�F 仕入れその他費用に関する事項
事業所得(農業から生ずる所得に限ります。)を生ずべき業務につき備え付ける帳簿 �@ 債権債務に関する事項(当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。)
�A 減価償却資産等に関する事項
�B 収入に関する事項
�C 費用に関する事項
山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿 �@ 債権債務に関する事項(当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。)
�A 減価償却資産等に関する事項
�B 山林の伐採・譲渡・家事消費その他これに類するものの収入に関する事項
�C 費用に関する事項

 ※2 上記の法人税法施行規則第54条に規定する「その他必要な帳簿」とは、手形(融通手形を除きます。)上の債権債務に関する事項、売掛金(未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。)その他債権に関する事項(当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。)、買掛金(未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。)その他債務に関する事項、法人税法第2条第21号(定義)に規定する有価証券(商品であるものを除きます。)に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ(加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。)その他収入に関する事項及び仕入れその他経費(賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。)に関する事項の記載に係るものをいいます。

※3 上記の消費税法第30条第7項、第38条第2項、第38条の2第2項及び第58条に規定する帳簿については、通常は、所得税法及び法人税法上の帳簿が消費税法上の帳簿を兼ねているものと考えられますが、特例国税関係帳簿に該当するか否かについては税目ごとに判別する必要があります。例えば、賃金台帳は、法人税に関する特例国税関係帳簿に該当しませんが、その中で通勤手当(消費税の課税仕入れに該当するもの)を管理している場合には、消費税に関する特例国税関係帳簿に該当することになります。

なお、総勘定元帳や仕訳帳以外の帳簿は納税者が行う事業の業種や規模によって異なり、保存義務者によって作成している帳簿はまちまちですが、例えば、売上帳、経費帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等の帳簿を作成している場合には、各帳簿について規則第5条第4項の要件に従って保存する必要があります。

【解説】

過少申告加算税の軽減措置を受けるために要件を満たしていなければならない帳簿については、法第8条第4項柱書において「次に掲げる国税関係帳簿であって財務省令で定めるもの」としており、規則第5条第1項柱書において「修正申告等の基因となる事項に係る所得税法施行規則第58条第1項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限る。)、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(手形(融通手形を除く。)上の債権債務に関する事項、売掛金(未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。)その他債権に関する事項(当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。)、買掛金(未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。)その他債務に関する事項、法人税法第二条第二十一号(定義)に規定する有価証券(商品であるものを除く。)に関する事項、同条第二十三号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第二十四号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ(加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含む。)その他収入に関する事項及び仕入れその他経費(賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。)に関する事項の記載に係るものに限る。)又は消費税法第30条第7項、第38条2項、第38条の2第2項及び第58条に規定する帳簿」と規定されています。

この規則第5条第1項柱書の規定は、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿(補助簿)について、申告(課税所得)に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されており、これらの帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存が「国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件」(すなわち優良な電子帳簿の要件)を満たしている場合に、過少申告加算税の軽減措置が適用されます。

なお、当該規則の規定における「修正申告等の基因となる事項に係る」との文言については、その申告漏れとなっている所得金額等に係る税目以外の税目に係る帳簿が優良な電子帳簿の要件を満たしているか否かに左右されないことを明らかにするための文言であって、保存義務者が作成している特例国税関係帳簿の一部の帳簿が優良な電子帳簿である場合にも過少申告加算税の軽減措置を受けられることを前提としているわけではありません。

問40 当社は事業部又は支店ごとに帳簿を作成していますが、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けたい場合には、その事業部又は支店の帳簿についても優良な電子帳簿の要件により保存等を行う必要がありますか。

【回答】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける場合には、事業部や支店ごとに国税関係帳簿を備え付けている場合であっても、その全ての特例国税関係帳簿について、規則第5条第4項[令和8年12月31日までは規則第5条第5項となります。(以下同じ。)]に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。

【解説】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、特例国税関係帳簿のうち、その適用を受けようとする税目ごとに保存義務者が保存等を行うべき帳簿(事業部又は支店ごとに作成している帳簿を含みます。)について、規則第5条第4項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要があります。

そのため、事業部又は支店ごとに作成している国税関係帳簿であっても、特例国税関係帳簿に該当するものは全て規則第5条第4項の要件を満たして保存していなければ、過少申告加算税の軽減措置は受けられないこととなります。

なお、法第8条第4項の規定の適用対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第1項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限ります。)、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(手形(融通手形を除きます。)上の債権債務に関する事項、売掛金(未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。)その他債権に関する事項(当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。)、買掛金(未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。)その他債務に関する事項、法人税法第2条第21号(定義)に規定する有価証券(商品であるものを除きます。)に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ(加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。)その他収入に関する事項及び仕入れその他経費(賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。)に関する事項の記載に係るものに限ります。)又は消費税法第30条第7項(仕入れに係る消費税額の控除)、第38条第2項(売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除)、第38条の2第2項(特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除)及び第58条(帳簿の備付け等)に規定する帳簿を指します。

問41 当社は仕訳帳や総勘定元帳などを作成する会計ソフトとは別の会計ソフトを使用して一部の補助簿を作成していますが、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿については、それぞれの会計ソフトにおいて優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。複数の会計ソフトを使用している場合についても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置を受けることはできるのでしょうか。

【回答】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第5条第4項[令和8年12月31日までは規則第5条第5項となります。(以下同じ。)]に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、その保存等が複数の会計ソフトを使用しているとしても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。

【解説】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第5条第4項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要がありますが、その保存等については、特に一つの会計ソフトで行うことまで求められておらず、優良な電子帳簿の保存等が複数の会計ソフトを使用して行われている場合であっても、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。

例えば、特例国税関係帳簿について、基本的にはA会計ソフトを使用して保存等をし、このA会計ソフトでは作成ができない固定資産台帳についてはB会計ソフトを使用して保存等をしている場合についても、それぞれの会計ソフトを用いて、その全ての特例国税関係帳簿について規則第5条第4項の要件に従って保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、基本的には、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。

なお、複数の会計ソフトを使用して特例国税関係帳簿の保存等をしている場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるにあたり、各帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておく必要がありますので注意してください(【問31】参照)。

問42 仕訳帳や総勘定元帳のほか、売上や経費に関する帳簿、固定資産に関する帳簿などの青色申告関係帳簿については優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。一方で、日々の在庫管理や棚卸表作成時に参照する目的で商品の有高を記録している「商品有高帳」については、表計算ソフトで作成しているため優良な電子帳簿の要件を満たしていません。この場合、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められませんか。また、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿に記録・保存していますが、業務上の必要性等から、一部の記載事項については手書きのノートや簿冊、表計算ソフト等においても補助的・重複的に記録しています。この場合、これらのノート等も帳簿として取り扱われることとなり、これらのノート等が優良な電子帳簿としての要件を備えていないことを理由として、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められないでしょうか。

【回答】

お尋ねの「商品有高帳」は、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる帳簿(以下「青色申告関係帳簿等」といいます。)には一般的には含まれませんので、この「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。

また、お尋ねの「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、青色申告関係帳簿等の全てが優良な電子帳簿としての要件を満たして適切に作成されている限りにおいて、その記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられますので、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。

【解説】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定によって過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、青色申告者又は青色申告法人が作成しなければならない帳簿(【問39】参照)について、優良な電子帳簿の保存時に満たすべき要件を満たして保存等を行う必要があります。

青色申告者又は青色申告法人は、所得税法又は法人税法に基づき、仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、所得税法施行規則第58条第1項に規定する財務大臣告示又は法人税法施行規則別表24が定める取引に関する事項を記載しなければならないこととされていますが、お尋ねの「商品有高帳」に記載されている商品の有高は、これらの帳簿の記載事項には含まれていません。

したがって、取引に関する事項として他の帳簿の記載事項を「商品有高帳」において記載・管理していない限り、当該「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等をしていなくとも、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。

また、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、業務システムと会計システムを連携させたシステムを採用している場合(【問19】参照)と異なり、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿等に記録・保存していれば、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。お尋ねのように、青色申告関係帳簿等の全てを優良な電子帳簿の要件を満たした形で保存等をしつつ、業務上の必要性等から補助的・重複的に作成しているノート等は、青色申告関係帳簿等の記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられることから、それが優良な電子帳簿の要件を満たしていないことを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。

(注) 「補助的に作成しているノート等」を基として、課税期間終了後に別途、青色申告関係帳簿等を作成し、それが優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で保存等されていたとしても、課税期間の初日から青色申告関係帳簿等を優良な電子帳簿の要件を満たして備付けをしていたことにはなりませんので、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。

★問43 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ届出書を提出することとなっていますが、具体的にはいつまでの期限を指すのでしょうか。

【回答】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、法第8条第4項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書(以下「特例適用届出書」といいます。)の提出が必要となります。

【解説】

規則第5条第1項((特例国税関係帳簿の適用届出書))に規定する「あらかじめ」の適用に当たっては、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととしています(取扱通達8−5)。

  また、令和4年1月1日前において現に令和3年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿(以下「承認済国税関係帳簿」といいます。)について、当該承認済国税関係帳簿が規則第5条第1項に定める特例国税関係帳簿(所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(所得税法施行規則58�@)、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿(法人税法施行規則54)又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿(消費税法30�F、38�A、38の2�A、58))である場合には、法第8条第4項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、特例適用届出書の提出が必要となりますので注意してください(令3改正法附則82�F)。

問44 個人が年の中途に不動産所得を生ずべき業務を開始するため、新たな帳簿を備え付けることとなる場合に、当該帳簿について優良な電子帳簿の要件を全て満たして保存等を行えば、その年から過少申告加算税の軽減措置の規定の適用を受けることができますか。また、できるとした場合に、その規定の適用を受ける旨等を記載した届出書はいつまでに提出すればよいのでしょうか。

【回答】

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に業務を開始したことにより新たに帳簿を付けることとなり、その業務開始の日から備付けを開始する国税関係帳簿を優良な電子帳簿の要件を満たして保存等する場合には、その業務開始の年から優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。

その場合には、その年分に係る所得税の法定申告期限までに規則第5条第1項に規定する法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長宛に提出する必要があります。

【解説】

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、課税期間の初日から優良な電子帳簿の要件を満たして備付けを開始する必要がありますが、例えば、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に新たに不動産所得を生ずべき業務を開始したような場合には、例外的に課税期間の中途の日が国税関係帳簿の備付け開始日となるため(取扱通達4−4)、その新たな業務を開始した日から優良な電子帳簿の備付けを開始していれば、その業務開始の年から本措置の適用を受けることができます。

なお、規則第5条第1項に規定する法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書については、その年分に係る所得税の法定申告期限までに提出していれば、あらかじめ届出書の提出があったものとして過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能となります(取扱通達8−5)。

問45 法人税に係る特例国税関係帳簿を本店のほか事業所ごとに作成、保存している場合、各事業所の長が各事業所の所在地の所轄税務署長に対して法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出することができるのでしょうか。

【回答】

法人自体が、本店所在地の所轄税務署長に対して法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書(以下「特例適用届出書」といいます。)を提出する必要があります。

【解説】

法人税に係る国税関係書類については、これを事業所の所在地に保存することも認められています(法人税法施行規則59�@、同67�A)が、�@電子帳簿保存法では、特例適用届出書の提出主体を保存義務者とし(規則5�@)、また、その保存義務者を「国税に関する法律の規定により……保存をしなければならないこととされている者」と定義している(法2四)こと、一方、�A法人税法では、法人税に係る国税関係帳簿書類の保存義務者を法人自体としていること(法人税法126�@及び150の2�@)から、各事業所の長は保存義務者には該当しません。

また、特例適用届出書は、納税地等の所轄税務署長に対して提出する必要があり(規則5�@)、この場合の「納税地等」については、「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者(国税通則法第2条第5号に規定する納税者をいう。)である場合には当該国税の納税地をいい……」と定義されています(規則2二)。

したがって、法人税に係る特例国税関係帳簿を各事業所に保存することとしている場合であっても、それに係る特例適用届出書は、その法人自体が、その法人の法人税法上の納税地(本店又は主たる事務所の所在地)の所轄税務署長に対して提出する必要があります。

なお、法第8条第4項の規定の適用を受けるためには、事業所単位で作成しているものも含めて全ての特例国税関係帳簿(法人税法施行規則第54条に規定する帳簿)を優良な電子帳簿の要件を満たして保存する必要があります。

★問46 令和3年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿保存を行っていますが、その場合であっても法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出は必要ですか。

【回答】

既に令和3年度の税制改正前の法の承認を受けて法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要です(【問43】参照)。

問47 有限会社から株式会社への組織変更を行う場合、有限会社があらかじめ提出した届出書の効力は株式会社に承継されますか。

【回答】

組織変更前の法人の届出書の効力は、組織変更後の法人にそのまま引き継がれます。

【解説】

組織変更とは、会社の組織を変更して他の種類の会社とし、しかも会社の同一性をそのまま保持させることをいいますが、形式上は、組織変更前の会社については解散の登記を、組織変更後の会社は設立の登記を行うこととなります(会社法920)。

しかし、税法上は組織変更をした場合の会社の同一性に着目し、その解散又は設立はなかったものとして取り扱うこととしており、そのため、法人税の事業年度についても、当該法人の事業年度は、その組織変更によっては区分されず継続することとされています(法人税基本通達1−2−2参照)。

問48 個人事業者がいわゆる法人成りした場合、個人事業者が提出した届出書の効力は法人に承継されますか。

【回答】

個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、個人がそれまでに提出した届出書の効力は法人に承継されないので、改めて届出書を提出する必要があります。

【解説】

個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、法人成りするまでの間の国税関係帳簿書類と法人設立後に新たに保存等することとなる国税関係帳簿書類は別のものですから、法人の組織変更の場合のように届出書の効力が継続することにはなりません。

したがって、法人成りした場合には、改めて法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。

問49 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることをやめようとする場合の取りやめの届出書を提出した場合、その取りやめの届出書を提出した日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。

【回答】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書(以下「特例取りやめ届出書」といいます。)を提出した場合、その特例取りやめ届出書を提出した日において保存等をしている特例国税関係帳簿に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き規則第2条第2項の要件を満たしていれば電磁的記録等により保存等を行って差し支えありません。

なお、規則第2条第2項の要件を満たせない場合には、その電磁的記録等を書面(紙)に出力して保存等をしなければなりません(取扱通達4−35)。

【解説】

特例取りやめ届出書の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、当該規定の適用を受ける旨の届出書の効力は失われますが、電磁的記録等による保存等自体を認めないものではありません。

したがって、引き続き規則第2条第2項に規定する優良な電子帳簿以外の電子帳簿の要件を満たして保存等している場合には、電磁的記録等として保存することが可能です。

また、規則第2条第2項の要件を満たしていれば、優良な電子帳簿の要件を満たしていないことをもって、電磁的記録による保存等に係る帳簿書類の保存義務違反による青色申告の承認の取消し等の対象にはなりません。

なお、規則第2条第2項の要件を満たせない場合や、課税期間の途中で電子計算機による作成を取りやめる場合には、新たな記録分について書面(紙)で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面(紙)に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります(【問37】参照)。

問50 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書を提出しましたが、翌年以降本規定の適用を受けたい場合にはどうすればよいのでしょうか。

【回答】

改めて法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書(以下「特例適用届出書」といいます。)を提出する必要があります。

【解説】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書(以下「特例取りやめ届出書」といいます。)の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、特例適用届出書の効力は失われます。したがって、その特例取りやめ届出書を提出した日の属する課税期間の翌期以降、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、当該規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、改めて特例適用届出書を提出する必要があります。

問51 法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けるため特例国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、保存等のシステムに変更があった場合には、その程度のいかんを問わず、変更の届出書を提出しなければなりませんか。

【回答】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書に記載した事項を変更する場合には、変更する旨等を記載した届出書の提出が必要となります。例えば、優良な電子帳簿の要件に係る次に掲げるような変更を行った場合が該当します。

・ 使用するシステムの全面的な変更のほか、訂正又は削除の履歴の確保、帳簿間での相互関連性の確保及び検索機能の確保に係るシステムの大幅な変更(使用していた市販の会計ソフトの変更を含みますが、いわゆる同一ソフトのヴァージョンアップは含みません。)

問52 令和5年度の税制改正前の特例国税関係帳簿について、法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けるため優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、届出書に記載していた国税関係帳簿の一部が令和5年度税制改正により特例国税関係帳簿に該当しないことになった場合も、変更の届出書を提出しなければなりませんか。

【回答】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書(以下「特例適用届出書」といいます。)に記載した事項を変更する場合に該当しないことから、変更の届出書を提出する必要はありません。

【解説】

法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿については、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿(補助簿)について、申告(課税所得)に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されていることから、令和5年度の税制改正においてその対象帳簿の範囲の合理化・明確化がされたところです(【問39】参照)。

令和6年1月1日前において現に令和5年度の税制改正前の要件において特例適用届出書を提出している国税関係帳簿(以下「届出済国税関係帳簿」といいます。)について、当該届出済国税関係帳簿の一部が規則第5条第1項に定める特例国税関係帳簿に該当しないこととなったとしても、従来備え付けていた国税関係帳簿の一部を廃止したなど、特例適用届出書に記載した事項が変更となったものではないことから、改めて、特例適用届出書に記載した事項の変更をしようとする旨等を記載した届出書(以下「変更届出書」といいます。)を提出する必要はありません。

なお、届出済国税関係帳簿のうち現金出納帳などの特例国税関係帳簿に該当しないものに係るシステムの大幅な変更を行った場合等については、特例適用届出書に記載した事項が変更となった場合に該当しますが、変更届出書を提出しなくても差し支えありません。

 (注) 届出済国税関係帳簿のうち総勘定元帳や仕訳帳などの令和5年度の税制改正後の特例国税関係帳簿に該当するものに係るシステムの大幅な変更を行った場合等については、あらかじめ変更届出書の提出が必要となります(【問51】参照)。

問53 法人の納税地はA市にあるが実体はB市にある場合に、法人税に係る法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書をB市を所轄する税務署長を経由して提出することはできますか。

【回答】

B市を所轄する税務署長を経由して提出することはできません。

【解説】

法人税に係る法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書は、法人の実体が納税地に存するか否かにかかわらず、法人税の納税地を所轄する税務署長に提出することとなります。

規則第5条第9項[令和8年12月31日までは規則第5条第4項となります。]において準用する規則第2条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、一の納税者が複数の納税地を有していない場合には同項の規定の適用はありません。

問54 グループ法人である4社が、いずれも親会社が開発した電子計算機処理システムにより特例国税関係帳簿を作成している場合、子会社の法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を親会社の届出書の提出と同時に親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することができますか。

【回答】

子会社の法第8条第4項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を、親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することはできません。

【解説】

規則第5条第9項[令和8年12月31日までは規則第5条第4項となります。]において準用する規則第2条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、グループ会社のように各々が独立した納税者である場合には、同項に規定する「相当の理由」には該当しないと解されます。