別紙 合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて
１ 事前照会の趣旨及び事前照会に係る取引等の事実関係
合同会社である当社（同族会社に該当します。）は、当社の業務を執行する社員（以下「業務執行社員」といいます。）に対して、毎月支給する役員給与とは別に所定の時期に役員給与（以下「本件役員賞与」といいます。）の支給を予定しています。
本件役員賞与の支給にあたり、当社は以下の①から③までの手続を行う予定ですが、これらの手続を行うこととした場合に、本件役員賞与の額は法人税法第34条第１項第２号に規定する定めに基づいて支給する給与（以下「事前確定届出給与」といいます。）に該当する給与の額として、その支給した日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができ、かつ、同号イに掲げる場合のその給与に関する届出書（以下「事前確定届出給与に関する届出書」といいます。）の届出期限は定時社員総会の開催日から１月を経過する日と解して差し支えないか照会申し上げます。
なお、当該業務執行社員は、法人税法施行令第７条第１号に規定する法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事しているものに該当し、法人税法第２条第15号に規定する役員に該当することを前提とします。
また、当社は新設法人ではありません。
（本件役員賞与が支給されるまでの手続）
① 当社は、事業年度終了の日から３月以内に定時社員総会を開催することとしており、また、その定時社員総会に先立つ臨時社員総会において、業務執行社員ごとの任期を総社員の同意をもって決定し、定款に明記する。
なお、業務執行社員の任期は10年とし、当該定時社員総会で決定された本件役員賞与に係る職務執行期間の開始の日は、定時社員総会の開催日とする。
② 当社は定時社員総会において、業務執行社員に支給する役員給与及び本件役員賞与の支給日及び支給金額を総社員の同意をもって決定する。
なお、その業務執行社員に支給する役員給与及び本件役員賞与については、前事業年度以前の決算の状況を踏まえた当事業年度の業績見込みを考慮して決定する。
③ 上記②で支給を決定した役員給与及び本件役員賞与について、事前確定届出給与に関する届出書に記載し、その届出期限までに納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、事前確定届出給与に関する届出書に記載した本件役員賞与をその記載した支給日に支給する。
２ 事前照会者の求める見解となることの理由
(1) 事前確定届出給与について
法人税法第34条第１項第２号には、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しない給与から除くものの一つとして、その内国法人がその役員に対して支給する給与のうち、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの（一定の要件を満たすものに限ります。）で、納税地の所轄税務署長に事前確定届出給与に関する届出書により届け出ているものが規定されています。
また、法人税法施行令第69条第４項第１号には、事前確定届出給与に関する届出書の届出期限について、株主総会等の決議により、役員の職務につき所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定めをした場合におけるその決議をした日（同日がその職務の執行の開始の日後である場合には、その開始の日）から１月を経過する日とし、その１月を経過する日がその開始の日の属する会計期間開始の日から４月を経過する日後等である場合には、その４月を経過する日等とする旨規定されています。
(2) 本照会について
当社は、上記１に記載のとおり、業務執行社員に対して支給する役員給与及び本件役員賞与について、定時社員総会においてその支給日及び支給金額をその総社員の同意をもって決定することとしており、この定時社員総会は法人税法施行令第69条第３項第１号に規定する「株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの」に該当するものと考えられ、また、その定時社員総会の決定は同条第４項第１号に規定する「株主総会等の決議」に該当するものと考えられ、かつ、その決定内容について記載した事前確定届出給与に関する届出書をその届出期限までに届け出るものとしていることから、本件役員賞与の額は事前確定届出給与に該当する給与としてその支給した日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるものと考えられます。
ところで、上記(1)のとおり、その事前確定届出給与に関する届出書の届出期限については、株主総会等の決議日が職務の執行の開始の日後である場合には、その開始の日から１月を経過する日とされており、合同会社の社員の場合にその職務の執行の開始の日をいつとするかが問題となります。
この点、法人税基本通達９－２－16によれば、同条第３項第１号及び第４項第１号の「職務の執行の開始の日」とは、その役員がいつから就任するかなど個々の事情によるとされており、また、会社法上、合同会社の社員については、株式会社の取締役に対して規定されている任期に関する定め（会社法332）や株主総会の決議による選任の手続についての定め（会社法329①）などが規定されておらず、定款に別段の定めがある場合を除き、社員となった者が合同会社の業務を執行することとされています（会社法590①）。
したがって、合同会社の社員については、会社法上、「職務の執行の開始の日」を強いて定める必要がなく、社員となったときからその業務を執行することとなり、その合同会社の社員となった日の属する事業年度の翌事業年度以後の「職務の執行の開始の日」が明らかではありません。
その点、株式会社においては、会社法に、役員の選任やその職務執行の対価の決定を株主総会の決議により行うこととする定め（会社法329①、332①、361①）や、取締役が計算書類を定時株主総会に提出し、その承認を受けなければならないこととする定め（会社法438）があることからすれば、一般的には、役員給与及び役員賞与は定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行の対価であり、その職務の執行の開始の日は定時株主総会の開催日となると解されます。
一方、会社法上、合同会社には、株式会社における株主総会の決議で役員の職務執行の対価を決定することとする定めや株主総会で計算書類の承認を受けなければならないこととする定めといった定めが設けられていないところ、当社は、その業務執行社員に支給する役員給与及び本件役員賞与について、前事業年度以前の決算の状況を踏まえた当事業年度の業績見込みを考慮してその決定を行うため、前事業年度の決算が確定する定時社員総会において、その役員給与及び本件役員賞与の支給日及び支給金額をその総社員の同意をもって決定することとしており、このような手続で決定した当社の役員給与及び本件役員賞与は、その定時社員総会から次の定時社員総会までの職務執行の対価であると考えられ、加えて、当社では定時社員総会の開催日を業務執行社員の「職務の執行の開始の日」としていることからすると、本件役員賞与に係る「職務の執行の開始の日」はその定時社員総会の開催日となると考えられますので、上記届出期限はその定時社員総会の開催日から１月を経過する日となります。
以上
