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(表1)　所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)　所得税等の主たる所得区分別申告人員

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成27年分に対するものである。
　　4　単位未満四捨五入のため、割合（構成比）が表上で一致しない場合がある。

(表3-2)　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成27年分に対するものである。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や割合（構成比）等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1)　土地等の譲渡所得の申告状況

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)　株式等の譲渡所得の申告状況

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)　個人事業者の消費税の申告状況

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書は、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や割合（構成比）等が表上で一致しない場合がある。

(表6)　贈与税の申告状況

（注）  1　両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
　　3　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や割合（構成比）等が表上で一致しない場合がある。

(表6-付)　住宅取得等資金の非課税の申告状況

（注）  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
　　3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。

(表8)　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

(表9)　閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

（注） かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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