平成29年11月
仙台国税局

T 平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績について

平成28事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

平成28年度における法人税の申告事績の概要

 申告所得金額の総額は6年連続で増加し過去20年で最高

平成28年度における法人税の申告件数は161千件で、その申告所得金額の総額は1兆3,791億円、申告税額の総額は2,729億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ40億円(0.3%)増加し、6年連続の増加となりました。
なお、申告所得金額の総額は、過去20年で最高となりました。

(注) 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告及び税額の状況

年度 27 28
項目 件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 千件 160 161 1 100.7
申告所得金額 億円 13,751 13,791 40 100.3
申告税額 億円 2,845 2,729 ▲116 95.9
画像:申告所得金額の推移グラフ
  • (注)平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

 黒字申告割合は37.4%と全国に比し高い水準

黒字申告割合は37.4%となり、前年度から増減はないが、全国(33.2%)と比較して4.2ポイント高い水準となりました。

○ 黒字申告割合の状況

年度 27 28
項目 件数等 件数等 前年対比
申告件数 千件 160 161 100.7
黒字申告割合 37.4 37.4 +0.0
画像:黒字申告割合の推移グラフ

(参考計表)平成28年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在
項目件数前年対比件数前年対比
法人数 167,233100.7 168,661100.9

(注)清算中法人を除く。

別表2

法人税の税額の状況

年度 27 28
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 159,804 100.2 160,891 100.7
申告割合 2 93.1 +0.2 93.0 ▲0.1
黒字申告割合 3 37.4 1.0 37.4 ±0.0
申告所得金額 4 億円 13,751 107.2 13,791 100.3
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 23,001 104.1 22,932 99.7
申告欠損金額 6 億円 4,322 98.1 3,780 87.5
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 4,321 99.5 3,752 86.8

別表3

法人税の税額の状況

年度2728
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額億円 2,845103.4 2,72995.9

別表4

地方法人税の税額の状況

年度2728
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額億円 9778,450.7 125128.6

平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

 源泉所得税等の税額は6年連続増加

平成28事務年度における源泉所得税等の税額は4,854億円で、前事務年度に比べ60億円(1.2%)増加し、6年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は128億円(3.3%)増加し、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額は67億円(66.5%)減少しています。
(注)
  • 1 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度 27 28
項目 税額 増減額 前年対比 税額 増減額 前年対比
給与所得 億円 3,943 121 103.2 4,071 128 103.3
退職所得 億円 68 ▲8 89.8 75 7 109.6
利子所得等 億円 71 ▲3 95.1 82 11 116.2
配当所得 億円 447 ▲90 83.3 427 ▲20 95.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 100 21 127.2 33 ▲67 33.5
報酬料金等所得 億円 153 ▲6 96.2 155 2 101.0
非居住者等所得 億円 12 ▲2 91.0 10 ▲2 84.5
合計 億円 4,794 34 100.7 4,854 60 101.2
画像:源泉所得税等の税額の推移グラフ

(参考計表)平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 134,337 100.5 135,363 100.8
支店法人 2,169 94.6 2,151 99.2
官公庁 1,389 97.7 1,367 98.4
個人 71,766 99.6 71,495 99.6
その他 10,372 99.9 10,402 100.3
220,033 100.1 220,778 100.3
利子所得等 2,793 96.6 2,742 98.2
配当所得 9,354 103.2 9,522 101.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 1,038 100.4 1,097 105.7
報酬料金等所得 161,813 100.8 162,025 100.1
非居住者等所得 565 102.9 633 112

源泉所得税等の税額の状況

事務年度 27 28
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 億円 3,943 110.8 4,071 103.3
退職所得 億円 68 97.0 75 109.6
利子所得等 億円 71 83.9 82 116.2
配当所得 億円 447 163.0 427 95.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 100 1,189.1 33 33.5
報酬料金等所得 億円 153 116.8 155 101.0
非居住者等所得 億円 12 76.3 10 84.5
合計 億円 4,794 115.9 4,854 101.2

U 平成28事務年度 法人税等の調査事績について

仙台国税局・税務署では、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、様々な角度から厳正な調査を実施しています。
平成28事務年度においては、東日本大震災で被災された方への対応を優先して取り組みつつ、震災復興等に伴う地域経済の動向や、地方の特性など様々な観点から有効な資料情報の収集、分析を行い、多額の不正計算が見込まれる事案、消費税還付申告法人事案及び無申告法人事案等に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
今般、平成28事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要をお知らせします。
なお、平成29事務年度においても、引き続き波及効果の高い調査の実施に努めることとしています。

平成28事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

 法人税の申告漏れ所得金額の総額は290億円

 平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約4千4百件について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は約3千2百件、その申告漏れ所得金額は290億円、追徴税額は70億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度  27 28  
項目 前年対比
実地調査件数 3,865 4,366 113.0
非違があった件数 2,842 3,189 112.2
申告漏れ所得金額 億円 293 290 99.1
  うち不正所得金額 億円 103 99 96.0
調査による追徴税額 億円 61 70 114.6
  • (注)調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。
画像:申告漏れ所得金額等の推移グラフ

 法人消費税の追徴税額は32億円

法人消費税については、法人税との同時調査等として約4千2百件の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は約2千5百件、追徴税額は32億円となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況

事務年度  27 28  
項目 前年対比
実地調査件数 3,755 4,242 113.0
非違があった件数 2,158 2,457 113.9
調査による追徴税額 億円 23 32 139.5
  • (注)調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。
画像:消費税の追徴税額の推移グラフ

平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

 源泉所得税等の追徴税額は14億円

平成28事務年度においては、約6千4百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約1千7百件で、その追徴税額は14億円となっています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度 27 28
項目 件数等 件数等 前年対比
実地調査件数 5,639 6,442 114.2
非違があった件数 1,494 1,687 112.9
調査による追徴税額 億円 13 14 107.7
  • (注)調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像:源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ

(参考計表)平成28事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況

事務年度 27 28
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 3,865 98.7 4,366 113.0
非違があった件数 2 2,842 98.9 3,189 112.2
同上のうち不正計算があった件数 3 667 96.2 788 118.1
申告漏れ所得金額 4 億円 293 120.0 290 99.1
同上のうち不正所得金額 5 億円 103 97.7 99 96.0
調査による追徴税額 6 億円 61 101.5 70 114.6
同上のうち加算税額 7 億円 10 94.7 11 111.0
不正発見割合(3/1) 8 17.3 ▲0.4 18.0 +0.7
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 7,568 121.6 6,641 87.8
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 15,510 101.6 12,609 81.3
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 1,580 102.8 1,603 101.5
  • (注)調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

別表2

法人消費税の実地調査の状況

事務年度 27 28
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 3,755 98.6 4,242 113.0
非違があった件数 2 2,158 98.7 2,457 113.9
調査による追徴税額 3 億円 23 116.5 32 139.5
同上のうち加算税額 4 億円 4 114.1 5 140.9
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 5 千円 618 118.4 763 123.5
  • (注)調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。

別表3

○ 不正発見割合の高い業種10業種(法人税)

順位 業種目 不正発見割合
1 ラブホテル、モーテル 64.3%
2 その他の飲食 33.3%
3 木造建築工事 30.4%
4 乗合バス、貸切バス 30.0%
5 ハイヤー、タクシー 30.0%
6 自動車修理 29.3%
7 その他の道路貨物運送 28.6%
8 貨物自動車(一般貨物) 28.4%
9 生鮮魚介そう(卸売) 27.3%
10 電気・通信機械器具(卸売) 26.7%

○ 不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税)

順位 業種目 不正申告1件当たりの不正所得金額(千円)
1 キャバレー 81,791
2 ソープランド 55,434
3 電気・通信機械器具(卸売) 39,037
4 ホテル、旅館 36,281
5 木造建築工事 28,749
6 その他の小売 28,652
7 その他の飲食 23,653
8 その他の製造 23,274
9 その他のサービス 23,173
10 製材(木材・木製品) 20,367

各県別(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の状況