福島県｜平成28事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成28年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも減少

平成28年度における法人税の申告件数は約41千件で、その申告所得金額の総額は約3,772億円、申告税額の総額は約755億円と、前年度に比べ、それぞれ約164億円（4.2％）、約72億円（8.7％）減少しました。

（注）平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	増減額	前年対比
申告件数	件	40,232	40,550	318	100.8
申告所得金額	百万円	393,610	377,219	▲16,391	95.8
申告税額	百万円	82,747	75,539	▲7,208	91.3

（注）平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は37.6％と6年ぶりに減少

黒字申告割合は37.6％となり、前年度に比べ1.6ポイント減少し、6年ぶりの減少となりました。

○　黒字申告割合の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
申告件数	件	40,232	40,550	100.8
黒字申告割合	％	39.2	37.6	▲1.6

（参考計表）平成28年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分		平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
法人数	件	42,457	101.3	42,891	101.0

（注）清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
申告件数	1	件	40,232	98.8	40,550	100.8
申告割合	2	％	92.3	+0.1	92.1	▲0.2
黒字申告割合	3	％	39.2	+0.5	37.6	▲1.6
申告所得金額	4	百万円	393,610	100.4	377,219	95.8
黒字申告1件当たり所得金額	5	千円	24,955	100.2	24,723	99.1
申告欠損金額	6	百万円	116,210	120.6	91,940	79.1
赤字申告1件当たり欠損金額	7	千円	4,751	123.0	3,635	76.5

別表3

法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	82,747	97.9	75,539	91.3

別表4

地方法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	2,504	44,010.6	3,416	136.4

平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は6年連続増加

平成28事務年度における源泉所得税等の税額は約1,189億円で、前事務年度に比べ約5億円（0.4％）増加し、6年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約23億円（2.4％）増加し、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額は約17億円（65.3％）減少しています。

（注）

1 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○　源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27	28
項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	97,153	99,476	2,323	102.4
退職所得	百万円	1,691	2,338	647	138.3
利子所得等	百万円	1,224	1,012	▲212	82.7
配当所得	百万円	12,494	11,868	▲626	95.0
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	2,624	911	▲1,713	34.7
報酬料金等所得	百万円	2,793	2,876	83	103.0
非居住者等所得	百万円	389	386	▲3	99.1
合計	百万円	118,368	118,868	500	100.4

（参考計表）平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分			平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	33,388	100.0	33,684	100.9
	支店法人	件	403	78.4	389	96.5
	官公庁	件	186	98.4	182	97.8
	個人	件	14,807	97.9	14,584	98.5
	その他	件	2,025	99.4	2,041	100.8
	計	件	50,809	99.2	50,880	100.1
利子所得等		件	696	100.6	695	99.9
配当所得		件	2,095	104.1	2,145	102.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	249	99.6	257	103.2
報酬料金等所得		件	37,148	101.7	37,444	100.8
非居住者等所得		件	142	124.6	170	119.7

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27		28
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	百万円	97,153	105.2	99,476	102.4
退職所得	百万円	1,691	66.7	2,338	138.3
利子所得等	百万円	1,224	90.3	1,012	82.7
配当所得	百万円	12,494	85.2	11,868	95.0
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	2,624	117.3	911	34.7
報酬料金等所得	百万円	2,793	97.8	2,876	103.0
非居住者等所得	百万円	389	74.7	386	99.1
合計	百万円	118,368	101.6	118,868	100.4

平成28事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約87億円

　平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約1千件について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税について非違があった法人は約7百件、その申告漏れ所得金額は約87億円、追徴税額は約22億円となっています。

○　法人税の実地調査の状況

事務年度			27	28
項目			27	28	前年対比
実地調査件数		件	791	967	122.3
非違があった件数		件	597	735	123.1
申告漏れ所得金額		百万円	8,908	8,701	97.7
	うち不正所得金額	百万円	3,888	3,032	78.0
調査による追徴税額		百万円	1,968	2,184	111.0

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成28事務年度における法人税の調査事績

事務年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数	1	件	791	89.4	967	122.3
非違があった件数	2	件	597	90.7	735	123.1
同上のうち不正計算があった件数	3	件	160	81.2	171	106.9
申告漏れ所得金額	4	百万円	8,908	142.7	8,701	97.7
同上のうち不正所得金額	5	百万円	3,888	102.8	3,032	78.0
調査による追徴税額	6	百万円	1,968	114.6	2,184	111.0
同上のうち加算税額	7	百万円	334	96.6	332	99.2
不正発見割合（3/1）	8	％	20.2	▲2.1	17.7	▲2.5
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）	9	千円	11,262	159.7	8,998	79.9
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）	10	千円	24,299	126.6	17,731	73.0
調査1件当たりの追徴税額（6/1）	11	千円	2,488	128.2	2,259	90.8

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約3億円

　平成28事務年度においては、約1千4百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約3百件で、その追徴税額は約3億円となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
実地調査件数	件	1,124	1,387	123.4
非違があった件数	件	279	334	119.7
調査による追徴税額	百万円	327	345	105.5

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

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