平成28年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも減少

平成28年度における法人税の申告件数は約43千件で、その申告所得金額の総額は約4,264億円、申告税額の総額は約843億円となり、前年度と比べ、それぞれ約107億円(2.5%)、約70億円(7.7%)減少しました。

(注)平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告及び税額の状況

年度  27 28
項目 件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 42,868 43,380 512 101.2
申告所得金額 百万円 437,120 426,387 ▲10,733 97.5
申告税額 百万円 91,296 84,264 ▲7,032 92.3
画像:申告所得金額の推移グラフ
  • (注)平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は36.5%と6年連続上昇

黒字申告割合は36.5%となり、前年度に比べ0.4ポイント増加し、6年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況

年度  27 28
項目 件数等 件数等 前年対比
申告件数 42,868 43,380 101.2
黒字申告割合 36.1 36.5 +0.4
画像:黒字申告割合の推移グラフ

(参考計表)平成28年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 46,302 101.2 46,950 101.4
  • (注)清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度 27 28
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 42,868 101.2 43,380 101.2
申告割合 2 91.1 +0.1 91.1 ±0.0
黒字申告割合 3 36.1 +0.9 36.5 +0.4
申告所得金額 4 百万円 437,120 111.0 426,387 97.5
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 28,247 106.9 26,949 95.4
申告欠損金額 6 百万円 119,144 104.4 108,431 91.0
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 4,349 104.6 3,935 90.5

別表3

法人税の税額の状況

年度 27 28
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 91,296 107.7 84,264 92.3

別表4

地方法人税の税額の状況

年度 27 28
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 3,266 54,974.9 3,940 120.6

平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は6年連続増加

平成28事務年度における源泉所得税等の税額は約1,526億円で、前事務年度に比べ約58億円(4.0%)増加し、6年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約62億円(5.2%)増加し、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額は約22億円(67.2%)減少しています。
(注)
  • 1 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度 27 28
項目 税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 百万円 119,570 125,731 6,161 105.2
退職所得 百万円 2,182 2,014 ▲168 92.3
利子所得等 百万円 2,531 4,333 1,802 171.2
配当所得 百万円 12,611 13,030 419 103.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 3,299 1,082 ▲2,217 32.8
報酬料金等所得 百万円 6,051 6,053 2 100.0
非居住者等所得 百万円 526 346 ▲180 65.8
合計 百万円 146,771 152,589 5,818 104.0
画像:源泉所得税等の税額の推移グラフ

(参考計表)平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 36,769 101.6 37,410 101.7
支店法人 578 98.1 566 97.9
官公庁 365 98.4 351 96.2
個人 16,187 101.6 16,235 100.3
その他 1,785 101.0 1,805 101.1
55,684 101.5 56,367 101.2
利子所得等  618 97.5 599 96.9
配当所得  2,485 102.5 2,534 102.0
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等  288 100.7 306 106.3
報酬料金等所得 41,786 100.8 42,182 100.9
非居住者等所得 186 98.4 197 105.9

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度 27 28
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 119,570 103.5 125,731 105.2
退職所得 百万円 2,182 94.3 2,014 92.3
利子所得等 百万円 2,531 90.6 4,333 171.2
配当所得 百万円 12,611 82.0 13,030 103.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 3,299 139.7 1,082 32.8
報酬料金等所得 百万円 6,051 99.1 6,053 100.0
非居住者等所得 百万円 526 101.9 346 65.8
合計 百万円 146,771 101.2 152,589 104.0

平成28事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約64億円

 平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約1千2百件について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は約8百件、その申告漏れ所得金額は約64億円、追徴税額は約16億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度  27 28  
項目 前年対比
実地調査件数 1,203 1,233 102.5
非違があった件数 856 832 97.2
申告漏れ所得金額 百万円 11,117 6,386 57.4
  うち不正所得金額 百万円 3,867 2,516 65.1
調査による追徴税額 百万円 2,123 1,589 74.9
  • (注)調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。
画像:申告漏れ所得金額等の推移グラフ

(参考計表)平成28事務年度における法人税の調査事績

事務年度 27 28
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 1,203 95.1 1,233 102.5
非違があった件数 2 856 93.2 832 97.2
同上のうち不正計算があった件数 3 196 95.6 184 93.9
申告漏れ所得金額 4 百万円 11,117 133.8 6,386 57.4
同上のうち不正所得金額 5 百万円 3,867 132.6 2,516 65.1
調査による追徴税額 6 百万円 2,123 112.5 1,589 74.9
同上のうち加算税額 7 百万円 369 120.3 274 74.2
不正発見割合(3/1) 8 16.3 +0.1 14.9 ▲1.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 9,241 140.7 5,179 56.0
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 19,729 138.7 13,677 69.3
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 1,764 118.3 1,289 73.1
  • (注)調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約6億円

 平成28事務年度においては、約1千8百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約4百件で、その追徴税額は約6億円となっています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度 27 28
項目 件数等 件数等 前年対比
実地調査件数  1,675 1,754 104.7
非違があった件数 465 427 91.8
調査による追徴税額 百万円 498 577 115.9
  • (注)調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像:源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ