山形県｜平成28事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成28年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は7年連続増加

平成28年度における法人税の申告件数は約20千件で、その申告所得金額の総額は約1,383億円、申告税額の総額は約271億円となり、前年度に比べ、それぞれ約84億円（6.5％）、約7億円（2.8％）増加しました。

（注）平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	増減額	前年対比
申告件数	件	19,636	19,689	53	100.3
申告所得金額	百万円	129,849	138,291	8,442	106.5
申告税額	百万円	26,395	27,134	739	102.8

（注）平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は36.6％と7年連続上昇

黒字申告割合は36.6％となり、前年度に比べ1.1ポイント増加し、7年連続の上昇となりました。

○　黒字申告割合の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
申告件数	件	19,636	19,689	100.3
黒字申告割合	％	35.5	36.6	+1.1

（参考計表）平成28年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分		平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
法人数	件	19,916	100.0	19,984	100.3

別表2

法人税の申告の状況

年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
申告件数	1	件	19,636	100.0	19,689	100.3
申告割合	2	％	95.1	▲0.1	95.3	+0.2
黒字申告割合	3	％	35.5	+1.3	36.6	+1.1
申告所得金額	4	百万円	129,849	100.8	138,291	106.5
黒字申告1件当たり所得金額	5	千円	18,622	96.9	19,215	103.2
申告欠損金額	6	百万円	55,838	107.7	45,006	80.6
赤字申告1件当たり欠損金額	7	千円	4,410	109.9	3,603	81.7

別表3

法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	26,395	95.8	27,134	102.8

別表4

地方法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	908	936,415.8	1,268	139.6

平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は約17億円増加

平成28事務年度における源泉所得税等の税額は約566億円で、前事務年度に比べ約17億円（3.2％）増加しました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は、約11億円（2.4％）増加していますが、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額は約8億円（66.3％）減少しています。

（注）

1 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○　源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27	28
項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	45,169	46,233	1,064	102.4
退職所得	百万円	823	795	▲28	96.6
利子所得等	百万円	1,147	888	▲259	77.5
配当所得	百万円	4,708	6,389	1,681	135.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	1,138	384	▲754	33.7
報酬料金等所得	百万円	1,731	1,784	53	103.1
非居住者等所得	百万円	184	160	▲24	87.1
合計	百万円	54,899	56,634	1,735	103.2

（参考計表）平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分			平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	16,836	99.6	16,905	100.4
	支店法人	件	188	101.1	190	101.1
	官公庁	件	169	98.3	170	100.6
	個人	件	11,422	98.0	11,334	99.2
	その他	件	1,940	98.8	1,956	100.8
	計	件	30,555	98.9	30,555	100.0
利子所得等		件	495	100.4	484	97.8
配当所得		件	1,506	101.3	1,523	101.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	285	100.7	289	101.4
報酬料金等所得		件	21,727	100.2	21,505	99.0
非居住者等所得		件	70	98.6	80	114.3

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27		28
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	百万円	45,169	100.7	46,233	102.4
退職所得	百万円	823	114.3	795	96.6
利子所得等	百万円	1,147	116.2	888	77.5
配当所得	百万円	4,708	67.0	6,389	135.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	1,138	118.5	384	33.7
報酬料金等所得	百万円	1,731	93.6	1,784	103.1
非居住者等所得	百万円	184	116.4	160	87.1
合計	百万円	54,899	97.1	56,634	103.2

平成28事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約23億円

　平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約5百件について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税について非違があった法人は約3百件、その申告漏れ所得金額は約23億円、追徴税額は約5億円となっています。

○　法人税の実地調査の状況

事務年度			27	28
項目			27	28	前年対比
実地調査件数		件	498	469	94.2
非違があった件数		件	354	331	93.5
申告漏れ所得金額		百万円	2,416	2,263	93.7
	うち不正所得金額	百万円	436	734	168.4
調査による追徴税額		百万円	540	451	83.4

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成28事務年度における法人税の調査事績

事務年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数	1	件	498	112.7	469	94.2
非違があった件数	2	件	354	115.7	331	93.5
同上のうち不正計算があった件数	3	件	77	132.8	93	120.8
申告漏れ所得金額	4	百万円	2,416	102.5	2,263	93.7
同上のうち不正所得金額	5	百万円	436	110.1	734	168.4
調査による追徴税額	6	百万円	540	102.2	451	83.4
同上のうち加算税額	7	百万円	70	124.5	73	104.9
不正発見割合（3/1）	8	％	15.5	+2.4	19.8	+4.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）	9	千円	4,852	91.0	4,826	99.5
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）	10	千円	5,665	83.0	7,897	139.4
調査1件当たりの追徴税額（6/1）	11	千円	1,085	90.7	961	88.6

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約1億円

　平成28事務年度においては、約8百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約2百件で、その追徴税額は約1億円となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
実地調査件数	件	783	764	97.6
非違があった件数	件	197	235	119.3
調査による追徴税額	百万円	93	119	128.0

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

このページの先頭へ