平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（大分県）
平成29年10月
熊本国税局
所得税及び個人事業者の消費税について、平成28事務年度（平成28年7月から平成29年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。
1 所得税
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が301件（前事務年度274件）、着眼調査が105件（前事務年度54件）であり、簡易な接触の件数については3,218件（前事務年度3,189件）となっています。
これらの調査等の合計件数は、3,624件（前事務年度3,517件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,441件（前事務年度2,548件）となっています。
（2） 申告漏れ所得金額の状況
実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で27億1,753万円（前事務年度28億5,247万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは24億5,416万円（前事務年度27億3,757万円）、着眼調査によるものは2億6,337万円（前事務年度1億1,491万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは23億1,105万円（前事務年度22億4,455万円）となっており、調査等の合計では50億2,858万円（前事務年度50億9,702万円）となっています。
（3） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、4億1,488万円（前事務年度4億2,195万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億9,992万円（前事務年度4億1,503万円）、着眼調査によるものは1,497万円（前事務年度692万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は1億2,395万円（前事務年度1億4,160万円）となっており、調査等合計では5億3,883万円（前事務年度5億6,355万円）となっています。
1 所得税
| 実地調査 特別・一般 |
実地調査 着眼 |
実地調査 小計 |
簡易な接触 | 調査等合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 調査等件数（件） | 274 301 |
54 105 |
328 406 |
3,189 3,218 |
3,517 3,624 |
| 2 | 申告漏れ等の非違件数（件） | 251 267 |
47 87 |
298 354 |
2,250 2,087 |
2,548 2,441 |
| 3 | 申告漏れ所得金額（千円） | 2,737,569 2,454,160 |
114,905 263,366 |
2,852,474 2,717,526 |
2,244,548 2,311,052 |
5,097,022 5,028,578 |
| 4 | 追徴税額 本税（千円） |
344,388 340,293 |
6,320 13,190 |
350,708 353,483 |
138,813 122,192 |
489,521 475,675 |
| 5 | 追徴税額 加算税（千円） |
70,642 59,626 |
602 1,777 |
71,244 61,403 |
2,782 1,754 |
74,026 63,157 |
| 6 | 追徴税額 計（千円） |
415,030 399,919 |
6,922 14,967 |
421,952 414,886 |
141,595 123,946 |
563,547 538,832 |
| 7 | 一件当たり申告漏れ所得金額（千円） | 9,991 8,153 |
2,128 2,508 |
8,697 6,693 |
704 718 |
1,449 1,388 |
| 8 | 一件当たり追徴税額 本税（千円） |
1,257 1,131 |
117 126 |
1,069 871 |
44 38 |
139 131 |
| 9 | 一件当たり追徴税額 加算税（千円） |
258 198 |
11 17 |
217 151 |
0.9 0.5 |
21 17 |
| 10 | 一件当たり追徴税額 計（千円） |
1,515 1,329 |
128 143 |
1,286 1,022 |
44 39 |
160 149 |
| （注） | 1 | 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 |
| 2 | 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。 | |
| 3 | 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。 | |
| 4 | 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。 |
| 【参考1】 | 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。 |
| 【参考2】 | 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。 |
| 【参考3】 | 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。 |
（4） 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、200件（前事務年度175件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、182件（前事務年度134件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、7億3,779万円（前事務年度6億6,753万円）となっています。
平成28事務年度 譲渡所得の調査等事績
| 平成27事務年度 | 平成28事務年度 | 対前事務年度 | ||
|---|---|---|---|---|
 調査等件数
|
175件 | 200件 | 114.3％ | |
| 土地建物等 | 126件 | 169件 | 134.1％ | |
| 株式等 | 49件 | 31件 | 63.3％ | |
 申告漏れ等の非違件数 |
134件 | 182件 | 135.8％ | |
| 土地建物等 | 92件 | 153件 | 166.3％ | |
| 株式等 | 42件 | 29件 | 69.0％ | |
 申告漏れ割合（／）
|
76.6％ | 91.0％ | 14.4ポイント | |
| 土地建物等 | 73.0％ | 90.5％ | 17.5ポイント | |
| 株式等 | 85.7％ | 93.5％ | 7.8ポイント | |
 申告漏れ所得金額 |
667,529千円 | 737,794千円 | 110.5％ | |
| 土地建物等 | 538,538千円 | 633,631千円 | 117.7％ | |
| 株式等 | 128,991千円 | 104,163千円 | 80.8％ | |
 1件当たり申告漏れ所得金額（／）
|
3,814千円 | 3,689千円 | 96.7％ | |
| 土地建物等 | 4,274千円 | 3,749千円 | 87.7％ | |
| 株式等 | 2,632千円 | 3,360千円 | 127.7％ | |
| （注） | 1 | 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。 |
| 2 | 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。 |
2 消費税（個人事業者）
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。
（1） 調査等件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が186件（前事務年度142件）、着眼調査が50件（前事務年度24件）であり、簡易な接触の件数は388件（前事務年度386件）となっています。
これらの調査等の合計件数は624件（前事務年度552件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、479件（前事務年度407件）となっています。
（2） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で1億3,730万円（前事務年度1億785万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億2,148万円（前事務年度1億149万円）、着眼調査によるものは1,582万円（前事務年度636万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは4,459万円（前事務年度4,908万円）となっており、調査等合計では、1億8,189万円（前事務年度1億5,694万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
| 実地調査 特別・一般 |
実地調査 着眼 |
実地調査 小計 |
簡易な接触 | 調査等合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 調査等件数（件） | 142 186 |
24 50 |
166 236 |
386 388 |
552 624 |
| 2 | 申告漏れ等の非違件数（件） | 124 163 |
20 43 |
144 206 |
263 273 |
407 479 |
| 3 | 追徴税額 本税（千円） |
84,383 101,902 |
5,538 13,503 |
89,921 115,405 |
46,574 42,353 |
136,495 157,758 |
| 4 | 追徴税額 加算税（千円） |
17,107 19,579 |
824 2,316 |
17,931 21,895 |
2,509 2,237 |
20,440 24,132 |
| 5 | 追徴税額 計（千円） |
101,490 121,481 |
6,362 15,819 |
107,852 137,300 |
49,083 44,590 |
156,935 181,890 |
| 6 | 一件当たり追徴税額 本税（千円） |
594 548 |
231 270 |
542 489 |
121 109 |
247 253 |
| 7 | 一件当たり追徴税額 加算税（千円） |
120 105 |
34 46 |
108 93 |
7 6 |
37 39 |
| 8 | 一件当たり追徴税額 計（千円） |
715 653 |
265 316 |
650 582 |
127 115 |
284 291 |
| （注） | 1 | 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 |
| 2 | 上段は、前事務年度の計数である。 | |
| 3 | 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。 |