平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（熊本県）
平成29年10月
熊本国税局
所得税及び個人事業者の消費税について、平成28事務年度（平成28年7月から平成29年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。
1 共通
平成28事務年度の一部の期間において、平成28年熊本地震により被災された納税者への対応を最優先に実施するとともに、被災された納税者の心情等を考慮し、原則として調査等を見合わせました。
2 所得税
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が13件（前事務年度473件）、着眼調査が8件（前事務年度93件）であり、簡易な接触の件数については6,176件（前事務年度4,923件）となっています。
これらの調査等の合計件数は6,197件（前事務年度5,489件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、3,012件（前事務年度3,285件）となっています。
（2） 申告漏れ所得金額の状況
実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で5億4,057万円（前事務年度36億1,688万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5億2,836万円（前事務年度35億1,500万円）、着眼調査によるものは1,221万円（前事務年度1億188万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは27億9,550万円（前事務年度26億9,992万円）となっており、調査等合計では33億3,607万円（前事務年度63億1,680万円）となっています。
（3） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、1億5,116万円（前事務年度5億3,415万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億5,039万円（前事務年度5億2,670万円）、着眼調査によるものは77万円（前事務年度745万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は4億2,630万円（前事務年度2億1,105万円）となっており、調査等合計では5億7,746万円（前事務年度7億4,521万円）となっています。
1 所得税
| 実地調査 特別・一般 |
実地調査 着眼 |
実地調査 小計 |
簡易な接触 | 調査等合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 調査等件数（件） | 473 13 |
93 8 |
566 21 |
4,923 6,176 |
5,489 6,197 |
| 2 | 申告漏れ等の非違件数（件） | 435 9 |
66 3 |
501 12 |
2,784 3,000 |
3,285 3,012 |
| 3 | 申告漏れ所得金額（千円） | 3,515,003 528,363 |
101,877 12,205 |
3,616,880 540,568 |
2,699,916 2,795,496 |
6,316,796 3,336,064 |
| 4 | 追徴税額 本税（千円） |
448,636 118,325 |
6,791 684 |
455,427 119,009 |
208,221 424,740 |
663,648 543,749 |
| 5 | 追徴税額 加算税（千円） |
78,065 32,066 |
659 81 |
78,724 32,147 |
2,833 1,564 |
81,557 33,711 |
| 6 | 追徴税額 計（千円） |
526,701 150,391 |
7,450 765 |
534,151 151,156 |
211,054 426,304 |
745,205 577,460 |
| 7 | 一件当たり申告漏れ所得金額（千円） | 7,431 40,643 |
1,095 1,526 |
6,390 25,741 |
548 453 |
1,151 538 |
| 8 | 一件当たり追徴税額 本税（千円） |
948 9,102 |
73 86 |
805 5,667 |
42 69 |
121 88 |
| 9 | 一件当たり追徴税額 加算税（千円） |
165 2,467 |
7 10 |
139 1,531 |
0.6 0.3 |
15 5 |
| 10 | 一件当たり追徴税額 計（千円） |
1,114 11,569 |
80 96 |
944 7,198 |
43 69 |
136 93 |
| （注） | 1 | 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 |
| 2 | 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。 | |
| 3 | 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。 | |
| 4 | 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。 |
| 【参考1】 | 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。 |
| 【参考2】 | 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。 |
| 【参考3】 | 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。 |
（4） 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、190件（前事務年度136件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、169件（前事務年度111件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、12億157万円（前事務年度4億8,848万円）となっています。
平成28事務年度 譲渡所得の調査等事績
| 平成27事務年度 | 平成28事務年度 | 対前事務年度 | ||
|---|---|---|---|---|
 調査等件数 |
136件 | 190件 | 139.7％ | |
| 土地建物等 | 102件 | 143件 | 140.2％ | |
| 株式等 | 34件 | 47件 | 138.2％ | |
 申告漏れ等の非違件数 |
111件 | 169件 | 152.3％ | |
| 土地建物等 | 81件 | 123件 | 151.9％ | |
| 株式等 | 30件 | 46件 | 153.3％ | |
 申告漏れ割合（／）
|
81.6％ | 88.9％ | 7.3ポイント | |
| 土地建物等 | 79.4％ | 86.0％ | 6.6ポイント | |
| 株式等 | 88.2％ | 97.9％ | 9.7ポイント | |
 申告漏れ所得金額 |
488,482千円 | 1,201,568千円 | 246.0％ | |
| 土地建物等 | 352,642千円 | 718,770千円 | 203.8％ | |
| 株式等 | 135,840千円 | 482,798千円 | 355.4％ | |
 1件当たり申告漏れ所得金額（／）
|
3,592千円 | 6,324千円 | 176.1％ | |
| 土地建物等 | 3,457千円 | 5,026千円 | 145.4％ | |
| 株式等 | 3,995千円 | 10,272千円 | 257.1％ | |
| （注） | 1 | 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。 |
| 2 | 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。 |
3 消費税（個人事業者）
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が3件（前事務年度260件）、着眼調査が7件（前事務年度44件）であり、簡易な接触の件数は747件（前事務年度403件）となっています。
これらの調査等の合計件数は757件（前事務年度707件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、472件（前事務年度484件）となっています。
（2） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で384万円（前事務年度1億6,494万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは44万円（前事務年度1億5,792万円）、着眼調査によるものは340万円（前事務年度702万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは8,648万円（前事務年度1,476万円）となっており、調査等合計では、9,032万円（前事務年度1億7,970万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
| 実地調査 特別・一般 |
実地調査 着眼 |
実地調査 小計 |
簡易な接触 | 調査等合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 調査等件数（件） | 260 3 |
44 7 |
304 10 |
403 747 |
707 757 |
| 2 | 申告漏れ等の非違件数（件） | 220 1 |
36 7 |
256 8 |
228 464 |
484 472 |
| 3 | 追徴税額 本税（千円） |
129,205 402 |
6,160 2,929 |
135,365 3,331 |
12,784 84,691 |
148,149 88,022 |
| 4 | 追徴税額 加算税（千円） |
28,713 40 |
860 468 |
29,573 508 |
1,974 1,790 |
31,547 2,298 |
| 5 | 追徴税額 計（千円） |
157,918 442 |
7,020 3,397 |
164,938 3,839 |
14,758 86,481 |
179,696 90,320 |
| 6 | 一件当たり追徴税額 本税（千円） |
497 134 |
140 418 |
445 333 |
32 113 |
210 116 |
| 7 | 一件当たり追徴税額 加算税（千円） |
110 13 |
20 67 |
97 51 |
5 2 |
45 3 |
| 8 | 一件当たり追徴税額 計（千円） |
607 147 |
160 485 |
543 384 |
37 116 |
254 119 |
| （注） | 1 | 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 |
| 2 | 上段は、前事務年度の計数である。 | |
| 3 | 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。 |