平成30年5月
熊本国税局

平成29年分の所得税等・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

I 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は28万1千6百人で、3年ぶりに減少=

確定申告書の提出状況

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

熊本県内の平成29年分所得税等の確定申告書を提出した人員は28万1千6百人で、平成28年分(28万6千2百人)から4千6百人(▲1.6%)減少し、3年ぶりの減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=
=所得金額・申告納税額は過去10年で最高=

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万8千7百人で、その所得金額は4,278億2千万円、申告納税額は286億7千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、納税人員(+9.2%)、所得金額(+14.2%)、申告納税額(+21.3%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2

イ 事業所得者
 納税人員は、2万7千人で、その所得金額は1,049億2千万円、申告納税額は80億1千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、納税人員(+5.0%)、所得金額(+4.6%)、申告納税額(+2.1%)はいずれも増加しました。

ロ その他所得者(事業所得者以外)
 納税人員は、5万1千6百人で、その所得金額は3,229億円、申告納税額は206億6千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、納税人員(+11.5%)、所得金額(+17.7%)及び申告納税額(+30.8%)はいずれも増加しました。

(3) 還付申告の状況(表1

=還付申告は15万8千8百人で2年ぶりに減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は15万8千8百人で、平成28年分(16万7千7百人)から8千9百人(▲5.3%)減少し、2年ぶりの減少となりました。

(4) 熊本地震による雑損控除等の適用状況表11

=雑損控除等の適用者は2万5千人=

熊本地震による雑損控除等の適用者は2万5千人で、平成28年分(5万1百人)から2万5千1百人(▲50.1%)の減少となりました。
 また、所得税等の確定申告書の提出人員(28万1千6百人)に占める割合は8.9%となっています。

(5) 譲渡所得の申告状況(表4-1)(表4-2

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加し、過去10年で最高=

土地等の譲渡所得

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は7千2百人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4千9百人で、その所得金額は390億6千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(+8.9%)、有所得人員(+10.9%)及び所得金額(+16.3%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

株式等の譲渡所得

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は7千2百人です。そのうち、有所得人員は3千6百人で、所得金額は301億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(+13.3%)、有所得人員(+76.1%)及び所得金額(+152.0%)はいずれも増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は前年から横ばい、納税申告額は6年連続で増加=
=納税申告額は過去10年で最高=

個人事業者の消費税の申告状況

(注)翌年3月末日(土曜日、日曜日、祝日等の場合はその翌日)までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は1万9千8百件で、納税申告額は89億5千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告件数は前年から横ばいで、納税申告額(+2.2%)は増加となっており、納税申告額は6年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況(表6)(表6-付

=申告人員・納税人員は増加、申告納税額は減少=

贈与税の申告状況

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は4千7百人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は2千9百人であり、申告納税額は14億1千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(+5.0%)及び納税人員(+0.7%)は増加し、申告納税額(▲15.7%)は減少しました。

《暦年課税の申告状況》

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は3千6百人(そのうち、特例税率適用者は1千8百人)であり、申告納税額は13億1千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(+4.1%)は増加し、申告納税額(▲0.8%)は減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1千1百人であり、申告納税額は1億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(+8.1%)は増加し、申告納税額(▲72.5%)は減少しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率
 父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率
 父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件

  1. 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること。
  2. 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。

II 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は19万4百人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は10万8千6百人と増加=

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

(注)翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は19万4百人で、平成28年分(17万7千9百人)から1万2千5百人(+7.0%)増加しました。
 また、所得税等の確定申告書の提出人員(28万1千6百人)に占める割合は67.6%で、平成28年分(62.2%)から5.4ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は10万8千6百人で、平成28年分(9万7千9百人)から1万7百人(+10.9%)増加しました。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況表8

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,820人と増加=
=自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2,579人と増加=

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況

(注)翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,820人で、平成28年分(3,522人)から298人(+8.5%)増加しました。
 また、贈与税の申告書の提出人員(4,719人)に占める割合は80.9%で、平成28年分(78.4%)から2.5ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、2,579人で、平成28年分(2,389人)から190人(+8.0%)増加しました。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移(熊本県) (単位:人、%)
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額のあるもの (+2.0) (▲2.4) (+3.3) (▲9.5) (+9.2)
78,886 76,980 79,556 72,024 78,659
還付申告 (▲1.5) (+0.1) (▲0.8) (+13.7) (▲5.3)
148,544 148,713 147,468 167,741 158,789
申告納税額のないもの (▲0.4) (▲1.4) (▲3.0) (+13.4) (▲4.9)
42,776 42,186 40,922 46,419 44,153
合計 (▲0.4) (▲0.9) (+0.1) (+6.8) (▲1.6)
270,206 267,879 267,946 286,184 281,601

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(熊本県) (単位:人、百万円、%)
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+2.0) (▲2.4) (+3.3) (▲9.5) (+9.2)
78,886 76,980 79,556 72,024 78,659
所得金額 (+4.6) (▲1.5) (+11.8) (▲10.3) (+14.2)
379,548 373,951 417,983 374,758 427,822
申告納税額 (+4.6) (+0.7) (+28.6) (▲14.2) (+21.3)
21,275 21,431 27,553 23,639 28,669

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員(熊本県)
  確定申告人員   増減率  
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
 
合計 281,601 78,659 158,789 44,153 ▲1.6 +9.2 ▲5.3 ▲4.9
所得区分別内訳 事業所得者 (22.1) (34.4) (8.6) (49.3)        
62,365 27,020 13,590 21,755 ▲0.1 +5.0 ▲0.3 ▲5.7
その他所得者 (77.9) (65.6) (91.4) (50.7)        
219,236 51,639 145,199 22,398 ▲2.0 +11.5 ▲5.8 ▲4.1
  不動産所得者 (6.1) (13.5) (1.1) (10.8)        
17,047 10,584 1,699 4,764 +1.6 +13.4 ▲9.7 ▲14.2
給与所得者 (43.7) (37.5) (54.7) (15.0)        
123,004 29,497 86,905 6,602 ▲3.5 +10.0 ▲7.0 ▲8.2
雑所得者 (25.3) (9.3) (33.7) (23.7)        
71,342 7,298 53,567 10,477 ▲2.3 +10.8 ▲5.0 +4.2
上記以外 (2.8) (5.3) (1.9) (1.2)        
7,843 4,260 3,028 555 +20.4 +19.3 +27.0 ▲0.4

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成28年分に対するものである。
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等(熊本県)
  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 800,276 427,822 344,210 28,669 11,758 +2.5 +14.2 ▲7.2 +21.3 ▲11.8
所得区分別内訳 事業所得者 (17.7) (24.5) (7.0) (28.0) (23.7)          
141,644 104,920 24,153 8,013 2,792 +0.9 +4.6 ▲1.9 +2.1 +1.6
その他所得者 (82.3) (75.5) (93.0) (72.0) (76.3)          
658,632 322,902 320,057 20,656 8,966 +2.9 +17.7 ▲7.5 +30.8 ▲15.2
  不動産所得者 (6.2) (10.6) (0.6) (13.8) (0.8)          
49,671 45,245 1,916 3,943 90 +7.1 +15.3 ▲40.0 +26.0 ▲18.2
給与所得者 (56.3) (43.7) (73.9) (21.9) (54.8)          
450,729 186,852 254,275 6,281 6,443 ▲1.0 +10.2 ▲7.3 +11.8 ▲20.7
雑所得者 (9.7) (3.8) (17.0) (2.1) (16.2)          
77,336 16,116 58,359 602 1,902 ▲4.7 +13.3 ▲8.4 +9.5 ▲4.7
上記以外 (10.1) (17.4) (1.5) (34.2) (4.5)          
80,896 74,689 5,507 9,830 531 +40.5 +45.2 +9.7 +51.3 +53.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成28年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況(熊本県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 百万円 百万円 百万円
土地等 6,606 4,374 33,599 768 7,195 4,852 39,059 805 +8.9 +10.9 +16.3 +4.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況(熊本県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 百万円 百万円 百万円
株式等 4,043       3,749       ▲7.3      
6,347 2,022 11,941 591 7,193 3,560 30,096 845 +13.3 +76.1 +152.0 +43.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
(表5)個人事業者の消費税の申告状況(熊本県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  百万円 万円 百万円 万円
納税申告 (97.3) 外 2,361   (96.7) 外 2,413        
19,296 8,759 45 19,167 8,952 47 ▲0.7 +2.2 +4.4
還付申告 (2.7) 外 118   (3.3) 外 181        
538 437 81 644 674 105 +19.7 +54.2 +29.6
合計 19,834 19,811 ▲0.1

(注)

  1. 1 平成28年分は翌年3月末日、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況(熊本県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 3,499 2,791 1,321 47 3,644 2,817 1,310 47 +4.1 +0.9 ▲0.8 +0.0
特例税率 1,714 1,495 1,784 1,529 +4.1 +2.3 - -
一般税率 1,785 1,296 1,860 1,288 +4.2 ▲0.6 - -
相続時精算課税 994 42 345 821 1,075 35 95 271 +8.1 ▲16.7 ▲72.5 ▲67.0
合計 4,493 2,833 1,666 59 4,719 2,852 1,405 49 +5.0 +0.7 ▲15.7 ▲16.9

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況(熊本県)
平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
379 3,275 2,967 545 4,847 4,408 +43.8 +48.0 +48.6

(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(熊本県)(単位:人)
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員 270,206 267,879 267,946 286,184 281,601
ICT利用人員 (51.9%) (54.0%) (56.0%) (62.2%) (67.6%)
140,198 144,562 150,016 177,911 190,363
  自宅等でのICT利用 (28.5%) (30.9%) (33.5%) (34.2%) (38.6%)
77,044 82,806 89,814 97,940 108,613
  各種ソフト・e-Tax 47,160 49,381 52,064 57,625 60,432
HP作成コーナー・e-Tax 6,836 6,552 5,757 6,547 6,915
HP作成コーナー・書面 23,048 26,873 31,993 33,768 41,266
地方団体会場・e-Tax       (1.7%) (4.8%)
- - - 4,685 13,696
署でのICT利用 (23.4%) (23.1%) (22.5%) (26.3%) (24.2%)
63,154 61,756 60,202 75,286 68,054
  署パソコン・e-Tax 59,145 58,362 56,802 69,842 63,394
署パソコン・書面 4,009 3,394 3,400 5,444 4,660

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方団体会場からのe-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。
(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(熊本県) (単位:人)
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員 4,213 4,479 4,775 4,493 4,719
ICT利用人員 (67.4%) (68.2%) (75.0%) (78.4%) (80.9%)
2,840 3,055 3,583 3,522 3,820
  自宅等でのICT利用 (42.4%) (42.5%) (49.2%) (53.2%) (54.7%)
1,785 1,904 2,347 2,389 2,579
  各種ソフト・e-Tax 730 917 1,098 1,305 1,427
HP作成コーナー・e-Tax 70 89 92 181 142
HP作成コーナー・書面 985 898 1,157 903 1,010
署でのICT利用 (25.0%) (25.7%) (25.9%) (25.2%) (26.3%)
1,055 1,151 1,236 1,133 1,241
  署パソコン・e-Tax 1,041 1,109 1,204 1,051 1,169
署パソコン・書面 14 42 32 82 72

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)(熊本県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
 
1回目
(29年分:2月18日)
(50.4%)   (53.4%)      
1,334 1,509 1,365 1,486 +2.3 ▲1.5
2回目
(29年分:2月25日)
(49.6%)   (46.6%)      
1,311 1,534 1,193 1,399 ▲9.0 ▲8.8
2,645 3,043 2,558 2,885 ▲3.3 ▲5.2

(注)

  1. 1 申告相談等を実施した熊本西及び熊本東の2署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表10) 寄附金控除等の適用状況(熊本県)(単位:人、百万円)
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除
(所得控除)
1,723 2,035
13,994 15,048
寄附金控除
(税額控除)
69 59
3,207 3,575
合計 16,341 17,665

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表11) 雑損控除等の適用状況(熊本県)(単位:人)
  平成28年分 平成29年分
確定申告人員 286,184 281,601
雑損控除等 (17.5%) (8.9%)
50,078 24,967

(注)括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。