平成30年5月
熊本国税局

平成29年分の所得税等・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

I 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は23万4千9百人で、3年連続で増加=

確定申告書の提出状況

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

鹿児島県内の平成29年分所得税等の確定申告書を提出した人員は23万4千9百人で、平成28年分(23万1千人)から3千9百人(+1.7%)増加し、3年連続で増加となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも3年連続で増加=
=所得金額・申告納税額は過去10年で最高=

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万4千3百人で、その所得金額は3,471億円、申告納税額は195億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、納税人員(+1.8%)、所得金額(+1.9%)及び申告納税額(+1.0%)はいずれも3年連続で増加となりました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2

イ 事業所得者
 納税人員は、2万4千4百人で、その所得金額は769億8千万円、申告納税額は52億1千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、納税人員(+2.3%)、所得金額(+3.5%)は増加し、申告納税額(▲1.3%)は、減少しました。

ロ その他所得者(事業所得者以外)
 納税人員は、4万9千8百人で、その所得金額は2,701億2千円、申告納税額は142億9千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、納税人員(+1.6%)、所得金額(+1.5%)及び申告納税額(+1.9%)はいずれも増加しました。

(3) 還付申告の状況(表1

=還付申告は12万3千人で、3年連続で増加=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は12万3千人で、平成28年分(12万3百人)から2千7百人(+2.2%)増加し、3年連続で増加となりました。

(4) 譲渡所得の申告状況(表4-1)(表4-2

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員・有所得人員は増加、所得金額は7年ぶりの減少=

土地等の譲渡所得

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6千8百人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4千9百人で、その所得金額は289億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(+2.4%)及び有所得人員(+2.3%)は増加し、所得金額(▲5.3%)は減少しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

株式等の譲渡所得

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4千7百人です。そのうち、有所得人員は2千4百人で、その所得金額は101億1千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(+8.7%)、有所得人員(+75.3%)及び所得金額(+54.8%)はいずれも増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は横ばいで、納税申告額は4年ぶりの減少=

個人事業者の消費税の申告状況

(注)翌年3月末日(土曜日、日曜日、祝日等の場合はその翌日)までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は1万6千2百件で、納税申告額は69億3千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告件数は横ばいで、納税申告額(▲3.0%)は4年ぶりの減少となりました。

3 贈与税の申告状況(表6)(表6-付

=申告人員・申告納税額は2年連続で減少、納税人員は9年ぶりに減少=

贈与税の申告状況

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は4千1百人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は2千4百人であり、申告納税額は10億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(▲4.7%)、納税人員(▲8.7%)及び申告納税額(▲29.3%)はいずれも減少しました。

《暦年課税の申告状況》

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は3千2百人(そのうち、特例税率適用者は1千3百人)であり、申告納税額は6億6千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(▲7.2%)及び申告納税額(▲46.4%)はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は9百人であり、申告納税額は3億5千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員(+5.0%)及び申告納税額(+79.7%)はいずれも増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率
 父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率
 父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件

  1. 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること。
  2. 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。

II 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は15万8千1百人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は8万8千7百人と増加=

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

(注)翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は15万8千1百人で、平成28年分(14万6千7百人)から1万1千4百人(+7.7%)増加しました。
 また、所得税等の確定申告書の提出人員(23万4千9百人)に占める割合は67.3%で、平成28年分(63.5%)から3.8ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は8万8千7百人で、平成28年分(8万2千7百人)から6千人(+7.3%)増加しました。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況表8

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,301人と減少=
=自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2,265人と減少=

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況

(注)翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,301人で、平成28年分(3,396人)から95人(▲2.8%)減少しました。
 また、贈与税の申告書の提出人員(4,070人)に占める割合は81.1%で、平成28年分(79.5%)から1.6ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、2,265人で、平成28年分(2,329人)から64人(▲2.7%)減少しました。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移(鹿児島県) (単位:人、%)
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額のあるもの (+3.0) (▲1.7) (+0.9) (+3.7) (+1.8)
70,885 69,666 70,318 72,944 74,258
還付申告 (▲1.2) (▲0.3) (+1.1) (+0.3) (+2.2)
119,066 118,768 120,018 120,338 123,024
申告納税額のないもの (▲2.0) (▲0.3) (▲0.8) (▲1.3) (▲0.2)
38,638 38,532 38,217 37,704 37,636
合計 (▲0.1) (▲0.7) (+0.7) (+1.1) (+1.7)
228,589 226,966 228,553 230,986 234,918

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(鹿児島県) (単位:人、百万円、%)
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+3.0) (▲1.7) (+0.9) (+3.7) (+1.8)
70,885 69,666 70,318 72,944 74,258
所得金額 (+6.0) (▲2.4) (+2.6) (+3.2) (+1.9)
329,601 321,680 330,116 340,607 347,103
申告納税額 (+8.1) (▲2.2) (+5.3) (+5.1) (+1.0)
17,829 17,444 18,366 19,302 19,501

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員(鹿児島県)
  確定申告人員   増減率  
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
 
合計 234,918 74,258 123,024 37,636 +1.7 +1.8 +2.2 ▲0.2
所得区分別内訳 事業所得者 (22.8) (32.9) (7.8) (52.1)        
53,638 24,442 9,602 19,594 +0.6 +2.3 +0.4 ▲1.4
その他所得者 (77.2) (67.1) (92.2) (47.9)        
181,280 49,816 113,422 18,042 +2.0 +1.6 +2.4 +1.2
  不動産所得者 (5.8) (11.1) (1.0) (11.0)        
13,587 8,277 1,180 4,130 ▲0.3 ▲1.4 +5.4 +0.4
給与所得者 (41.3) (39.1) (51.3) (13.0)        
97,079 29,031 63,140 4,908 +3.6 +2.8 +4.2 +0.4
雑所得者 (27.3) (11.2) (38.3) (22.8)        
64,026 8,313 47,146 8,567 ▲0.4 ▲1.0 ▲0.7 +1.6
上記以外 (2.8) (5.7) (1.6) (1.1)        
6,588 4,195 1,956 437 +9.5 +4.7 +21.6 +9.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成28年分に対するものである。
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等(鹿児島県)
  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 648,508 347,103 276,420 19,501 8,502 +3.1 +1.9 +4.7 +1.0 +3.7
所得区分別内訳 事業所得者 (16.3) (22.2) (6.5) (26.7) (23.3)          
105,869 76,979 17,896 5,212 1,982 +2.8 +3.5 +1.4 ▲1.3 +2.9
その他所得者 (83.7) (77.8) (93.5) (73.3) (76.7)          
542,639 270,124 258,524 14,289 6,520 +3.2 +1.5 +4.9 +1.9 +4.0
  不動産所得者 (5.2) (8.5) (0.6) (11.0) (0.9)          
33,435 29,497 1,568 2,141 80 ▲0.1 ▲0.4 +6.7 +0.0 ▲1.2
給与所得者 (59.4) (51.5) (71.7) (30.6) (53.7)          
385,387 178,703 198,157 5,958 4,562 +4.2 +1.7 +6.4 +1.0 +1.8
雑所得者 (11.4) (4.9) (19.6) (2.4) (17.5)          
73,917 17,029 54,160 474 1,484 ▲1.8 ▲1.3 ▲2.1 +0.0 +1.0
上記以外 (7.7) (12.9) (1.6) (29.3) (4.6)          
49,900 44,895 4,639 5,716 394 +5.7 +2.9 +37.1 +3.8 +63.5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成28年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況(鹿児島県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 百万円 百万円 百万円
土地等 6,594 4,774 30,510 639 6,754 4,885 28,895 592 +2.4 +2.3 ▲5.3 ▲7.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況(鹿児島県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 百万円 百万円 百万円
株式等 2,759       2,484       ▲10.0      
4,288 1,362 6,531 480 4,661 2,388 10,113 423 +8.7 +75.3 +54.8 ▲11.9

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
(表5)個人事業者の消費税の申告状況(鹿児島県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  百万円 万円 百万円 万円
納税申告 (96.3) 外 1,926   (96.2) 外 1,869        
15,569 7,147 46 15,559 6,934 45 ▲0.1 ▲3.0 ▲2.2
還付申告 (3.7) 外 119   (3.8) 外 117        
591 440 74 616 434 70 +4.2 ▲1.4 ▲5.4
合計 16,160 16,175 +0.1

(注)

  1. 1 平成28年分は翌年3月末日、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況(鹿児島県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 3,398 2,605 1,223 47 3,153 2,379 656 28 ▲7.2 ▲8.7 ▲46.4 ▲40.4
特例税率 1,463 1,212 1,321 1,084 ▲9.7 ▲10.6 - -
一般税率 1,935 1,393 1,832 1,295 ▲5.3 ▲7.0 - -
相続時精算課税 873 28 192 686 917 26 345 1,327 +5.0 ▲7.1 +79.7 +93.4
合計 4,271 2,633 1,415 54 4,070 2,405 1,000 42 ▲4.7 ▲8.7 ▲29.3 ▲22.2

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況(鹿児島県)
平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
326 2,527 2,305 325 2,520 2,249 ▲0.3 ▲0.3 ▲2.4

(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(鹿児島県)(単位:人)
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員 228,589 226,966 228,553 230,986 234,918
ICT利用人員 (57.1%) (57.9%) (58.3%) (63.5%) (67.3%)
130,473 131,331 133,226 146,743 158,055
  自宅等でのICT利用 (31.6%) (33.2%) (34.3%) (35.8%) (37.8%)
72,309 75,323 78,434 82,673 88,716
  各種ソフト・e-Tax 41,538 42,128 43,764 46,649 48,624
HP作成コーナー・e-Tax 6,849 6,807 6,000 6,658 7,104
HP作成コーナー・書面 23,922 26,388 28,670 29,366 32,988
地方団体会場・e-Tax       (4.8%) (7.8%)
- - - 11,017 18,313
署でのICT利用 (25.4%) (24.7%) (24.0%) (23.0%) (21.7%)
58,164 56,008 54,792 53,053 51,026
  署パソコン・e-Tax 54,139 52,570 50,829 49,918 49,003
署パソコン・書面 4,025 3,438 3,963 3,135 2,023

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方団体会場からのe-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。
(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(鹿児島県) (単位:人)
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員 3,975 4,097 4,401 4,271 4,070
ICT利用人員 (67.4%) (69.3%) (80.2%) (79.5%) (81.1%)
2,680 2,841 3,529 3,396 3,301
  自宅等でのICT利用 (40.6%) (41.7%) (53.0%) (54.5%) (55.7%)
1,613 1,710 2,333 2,329 2,265
  各種ソフト・e-Tax 796 1,050 1,168 1,550 1,513
HP作成コーナー・e-Tax 62 55 59 89 107
HP作成コーナー・書面 755 605 1,106 690 645
署でのICT利用 (26.8%) (27.6%) (27.2%) (25.0%) (25.5%)
1,067 1,131 1,196 1,067 1,036
  署パソコン・e-Tax 1,043 1,076 1,161 990 1,000
署パソコン・書面 24 55 35 77 36

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)(鹿児島県)
  平成28年分 平成29年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
 
1回目
(29年分:2月18日)
(46.8%)   (50.0%)      
669 925 653 966 ▲2.4 +4.4
2回目
(29年分:2月25日)
(53.2%)   (50.0%)      
762 967 652 896 ▲14.4 ▲7.3
1,431 1,892 1,305 1,862 ▲8.8 ▲1.6

(注)

  1. 1 申告相談等を実施した鹿児島署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表10) 寄附金控除等の適用状況(鹿児島県)(単位:人、百万円)
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除
(所得控除)
1,396 1,752
11,106 12,559
寄附金控除
(税額控除)
36 38
2,984 3,032
合計 13,331 14,761

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。