源泉所得税額は前事務年度に比べ2.2%増加

○ 平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)の大分県内の源泉所得税の課税額は610億円で、前事務年度に比べて、13億円(2.2%増)増加した。これは特定口座内上場株式等の譲渡所得の税額が9億円減少したものの、給与所得の税額が11億円、配当所得の税額が12億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では最高値で、給与所得の税額も最高値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度 前年対比
項目
本税額給与所得497508102.3%
退職所得121191.7%
利子所得等6583.4%
配当所得5163123.6%
特定口座内上場株式等の譲渡所得14535.8%
報酬料金等所得1919100.0%
非居住者等所得11100.0%
596610102.4%
加算税額11100.0%
合計597610102.2%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数給与所得28,99228,16997.2%
利子所得等76475198.3%
配当所得938968103.2%
特定口座内上場株式等の譲渡所得2829103.6%
報酬料金等所得23,72923,880100.7%
非居住者等所得7479106.8%

源泉所得税の調査による追徴税額は1億2,600万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
 平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)の大分県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、1億2,600万円(2.5%増)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 前年対比
調査件数708880124.3%
非違件数223243109.0%
追徴税額123126102.5%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。