源泉所得税額は前事務年度に比べ4.4%減少

○ 平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)の熊本国税局管内の源泉所得税の課税額は2,993億円で、前事務年度に比べて、141億円(4.4%減)減少した。これは、給与所得の税額が84億円(3.4%増)増加したものの、配当所得の税額が178億円、特定口座内上場株式等の譲渡所得の税額が40億円減少したことによるものである。

○ 過去10年間では2番目の値である。なお、給与所得の税額は最高値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度 前年対比
項目
本税額給与所得2,4882,572103.4%
退職所得595491.6%
利子所得等322578.2%
配当所得38921154.3%
特定口座内上場株式等の譲渡所得632336.6%
報酬料金等所得101104103.0%
非居住者等所得36200.0%
3,1322,99195.5%
加算税額33100.0%
合計3,1342,99395.6%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数給与所得148,691147,49099.2%
利子所得等2,9742,91898.2%
配当所得4,1554,311103.8%
特定口座内上場株式等の譲渡所得119140117.7%
報酬料金等所得116,647116,580100.0%
非居住者等所得317347109.5%

源泉所得税の調査による追徴税額は4億9,800万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
 平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)の熊本国税局管内の源泉所得税の調査による追徴税額は、4億9,800万円(34.5%減)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 前年対比
調査件数4,0043,24981.2%
非違件数1,15091779.8%
追徴税額76149865.5%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。