源泉所得税額は前事務年度に比べ13.7%減少

○ 平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)の熊本県内の源泉所得税の課税額は941億円で、前事務年度に比べて、150億円(13.7%減)減少した。これは、給与所得の税額が43億円増加したものの、配当所得の税額が175億円、特定口座内上場株式等の譲渡所得の税額が13億円減少したことによるものである。

○ 過去10年間では2番目の値である。なお、給与所得の税額は最高値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度 前年対比
項目
本税額給与所得765808105.7%
退職所得221777.3%
利子所得等11872.8%
配当所得2376226.2%
特定口座内上場株式等の譲渡所得231043.5%
報酬料金等所得3336109.1%
非居住者等所得23150.0%
1,09094186.4%
加算税額2150.0%
合計1,09194186.3%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数給与所得49,66949,858100.4%
利子所得等62661297.8%
配当所得1,1601,194103.0%
特定口座内上場株式等の譲渡所得3543122.9%
報酬料金等所得36,94436,64499.2%
非居住者等所得104117112.5%

源泉所得税の調査による追徴税額は1,900万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
 平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)の熊本県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、1,900万円(89.4%減)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 前年対比
調査件数1,3671057.7%
非違件数343329.4%
追徴税額1801910.6%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。