源泉所得税額は前事務年度に比べ0.2%増加

○ 平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)の宮崎県内の源泉所得税の課税額は644億円で、前事務年度に比べて、1億円(0.2%増)増加した。これは、配当所得の税額が9億円減少したものの、給与所得の税額が11億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では最高値で、給与所得の税額も最高値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度 前年対比
項目
本税額給与所得554565102.0%
退職所得814175.0%
利子所得等44100.0%
配当所得453680.0%
特定口座内上場株式等の譲渡所得12433.4%
報酬料金等所得2121100.0%
非居住者等所得12200.0%
642644100.4%
加算税額11100.0%
合計643644100.2%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数給与所得30,27930,23599.9%
利子所得等59057998.2%
配当所得768798104.0%
特定口座内上場株式等の譲渡所得2838135.8%
報酬料金等所得23,30923,402100.4%
非居住者等所得6272116.2%

源泉所得税の調査による追徴税額は2億900万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
 平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)の宮崎県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、2億900万円(2.7%減)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 前年対比
調査件数761929122.1%
非違件数234254108.6%
追徴税額21520997.3%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。