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平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（大分県）

平成28年10月
熊本国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成27事務年度（平成27年7月から平成28年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。

1　所得税

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。

このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。

このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。

（1）　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が274件（前事務年度294件）、着眼調査が54件（前事務年度106件）であり、簡易な接触の件数については3,189件（前事務年度3,370件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は、3,517件（前事務年度3,770件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,548件（前事務年度2,695件）となっています。

（2）　申告漏れ所得金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で28億5,247万円（前事務年度24億3,539万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは27億3,757万円（前事務年度21億2,190万円）、着眼調査によるものは1億1,491万円（前事務年度3億1,349万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは22億4,455万円（前事務年度24億2,210万円）となっており、調査等の合計では50億9,702万円（前事務年度48億5,750万円）となっています。

（3）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、4億2,195万円（前事務年度3億9,702万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは4億1,503万円（前事務年度3億7,737万円）、着眼調査によるものは692万円（前事務年度1,965万円）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は1億4,160万円（前事務年度1億1,033万円）となっており、調査等合計では5億6,355万円（前事務年度5億735万円）となっています。

1　所得税

（大分県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 294 106 400 3,370 3,770
274 54 328 3,189 3,517
2 申告漏れ等の非違件数 件 259 84 343 2,352 2,695
251 47 298 2,250 2,548
3 申告漏れ所得金額 千円 2,121,904 313,489 2,435,393 2,422,103 4,857,496
2,737,569 114,905 2,852,474 2,244,548 5,097,022
4 追徴税額 本税 千円 309,546 17,729 327,275 108,251 435,526
344,388 6,320 350,708 138,813 489,521
5 加算税 千円 67,826 1,918 69,744 2,078 71,822
70,642 602 71,244 2,782 74,026
6 計 千円 377,372 19,647 397,019 110,329 507,348
415,030 6,922 421,952 141,595 563,547
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 7,217 2,957 6,088 719 1,288
9,991 2,128 8,697 704 1,449
8 追徴税額 本税 千円 1,053 167 818 32 116
1,257 117 1,069 44 139
9 加算税 千円 231 18 174 0.6 19
258 11 217 0.9 21
10 計 千円 1,284 185 993 33 135
1,515 128 1,286 44 160
（注） 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（4）　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、175件（前事務年度205件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、134件（前事務年度125件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、6億6,753万円（前事務年度4億4,232万円）となっています。

平成27事務年度　譲渡所得の調査等事績

【大分県】
事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度 対前事務年度
項目
1   件 件 ％
調査等件数 205 175 85.4
土地建物等 185 126 68.1
株式等 20 49 245.0
2   件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 125 134 107.2
土地建物等 109 92 84.4
株式等 16 42 262.5
3   ％ ％ ポイント
申告漏れ割合（2／1） 61.0 76.6 15.6
土地建物等 58.9 73.0 14.1
株式等 80.0 85.7 5.7
4   千円 千円 ％
申告漏れ所得金額 442,318 667,529 150.9
土地建物等 402,897 538,538 133.7
株式等 39,421 128,991 327.2
5   千円 千円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額（4／1） 2,158 3,814 176.7
土地建物等 2,178 4,274 196.2
株式等 1,971 2,632 133.5
（注） 1 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。
2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

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2　消費税（個人事業者）

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。

（1）　調査等件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が142件（前事務年度171件）、着眼調査が24件（前事務年度49件）であり、簡易な接触の件数は386件（前事務年度426件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は552件（前事務年度646件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、407件（前事務年度452件）となっています。

（2）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で1億785万円（前事務年度1億266万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億149万円（前事務年度8,823万円）、着眼調査によるものは636万円（前事務年度1,443万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは4,908万円（前事務年度3,161万円）となっており、調査等合計では、1億5,694万円（前事務年度1億3,427万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

（大分県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 171 49 220 426 646
142 24 166 386 552
2 申告漏れ等の非違件数 件 150 46 196 256 452
124 20 144 263 407
3 追徴税額 本税 千円 74,274 12,621 86,895 30,211 117,106
84,383 5,538 89,921 46,574 136,495
4 加算税 千円 13,956 1,804 15,760 1,403 17,163
17,107 824 17,931 2,509 20,440
5 計 千円 88,230 14,425 102,655 31,614 134,269
101,490 6,362 107,852 49,083 156,935
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 434 258 395 71 181
594 231 542 121 247
7 加算税 千円 82 37 72 3 27
120 34 108 7 37
8 計 千円 516 294 467 74 208
715 265 650 127 284
（注） 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 上段は、前事務年度の計数である。
3 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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