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平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（熊本県）

平成28年10月
熊本国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成27事務年度（平成27年7月から平成28年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。

1　所得税

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。

このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。

このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。

（1）　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数については、特別調査・一般調査が473件（前事務年度552件）、着眼調査が93件（前事務年度132件）であり、簡易な接触の件数については4,923件（前事務年度5,447件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は5,489件（前事務年度6,131件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、3,285件（前事務年度3,985件）となっています。

（2）　申告漏れ所得金額の状況

実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で36億1,688万円（前事務年度45億3,720万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは35億1,500万円（前事務年度43億5,834万円）、着眼調査によるものは1億188万円（前事務年度1億7,887万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは26億9,992万円（前事務年度28億5,379万円）となっており、調査等合計では63億1,680万円（前事務年度73億9,099万円）となっています。

（3）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、5億3,415万円（前事務年度7億2,080万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5億2,670万円（前事務年度7億878万円）、着眼調査によるものは745万円（前事務年度1,202万円）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は2億1,105万円（前事務年度1億7,841万円）となっており、調査等合計では7億4,521万円（前事務年度8億9,921万円）となっています。

1　所得税

（熊本県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 552 132 684 5,447 6,131
473 93 566 4,923 5,489
2 申告漏れ等の非違件数 件 512 84 596 3,389 3,985
435 66 501 2,784 3,285
3 申告漏れ所得金額 千円 4,358,337 178,867 4,537,204 2,853,785 7,390,989
3,515,003 101,877 3,616,880 2,699,916 6,316,796
4 追徴税額 本税 千円 584,714 10,625 595,339 174,720 770,059
448,636 6,791 455,427 208,221 663,648
5 加算税 千円 124,064 1,397 125,461 3,691 129,152
78,065 659 78,724 2,833 81,557
6 計 千円 708,778 12,022 720,800 178,411 899,212
526,701 7,450 534,151 211,054 745,205
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 7,896 1,355 6,633 524 1,206
7,431 1,095 6,390 548 1,151
8 追徴税額 本税 千円 1,059 80 870 32 126
948 73 805 42 121
9 加算税 千円 225 11 183 0.7 21
165 7 139 0.6 15
10 計 千円 1,284 91 1,054 33 147
1,114 80 944 43 136
（注） 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（4）　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、136件（前事務年度279件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、111件（前事務年度223件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、4億8,848万円（前事務年度10億9,332万円）となっています。

平成27事務年度　譲渡所得の調査等事績

【熊本県】
事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度 対前事務年度
項目
1   件 件 ％
調査等件数 279 136 48.7
土地建物等 202 102 50.5
株式等 77 34 44.2
2   件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 223 111 49.8
土地建物等 160 81 50.6
株式等 63 30 47.6
3   ％ ％ ポイント
申告漏れ割合（2／1） 79.9 81.6 1.7
土地建物等 79.2 79.4 0.2
株式等 81.8 88.2 6.4
4   千円 千円 ％
申告漏れ所得金額 1,093,315 488,482 44.7
土地建物等 911,452 352,642 38.7
株式等 181,863 135,840 74.7
5   千円 千円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額（4／1） 3,919 3,592 91.7
土地建物等 4,512 3,457 76.6
株式等 2,362 3,995 169.1
（注） 1 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。
2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

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2　消費税（個人事業者）

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。

（1）　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が260件（前事務年度311件）、着眼調査が44件（前事務年度86件）であり、簡易な接触の件数は403件（前事務年度546件）となっています。
 これらの調査等の合計件数は707件（前事務年度943件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、484件（前事務年度679件）となっています。

（2）　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で1億6,494万円（前事務年度1億7,774万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億5,792万円（前事務年度1億6,078万円）、着眼調査によるものは702万円（前事務年度1,696万円）となっています。
 また、簡易な接触によるものは1,476万円（前事務年度4,064万円）となっており、調査等合計では、1億7,970万円（前事務年度2億1,837万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

（熊本県計）
区分 実地調査 簡易な接触 調査等合計
項目 特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 件 311 86 397 546 943
260 44 304 403 707
2 申告漏れ等の非違件数 件 268 74 342 337 679
220 36 256 228 484
3 追徴税額 本税 千円 133,174 14,752 147,926 38,514 186,440
129,205 6,160 135,365 12,784 148,149
4 加算税 千円 27,604 2,206 29,810 2,124 31,934
28,713 860 29,573 1,974 31,547
5 計 千円 160,778 16,958 177,736 40,638 218,374
157,918 7,020 164,938 14,758 179,696
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 428 172 373 71 198
497 140 445 32 210
7 加算税 千円 89 26 75 4 34
110 20 97 5 45
8 計 千円 517 197 448 74 232
607 160 543 37 254
（注） 1 平成27年7月から平成28年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2 上段は、前事務年度の計数である。
3 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

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