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  6. 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（大分県版）

平成29年6月
熊本国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（大分県版）

平成28年分の所得税等・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

Ⅰ 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

（1） 確定申告書の提出状況（表1）

詳細はこちら

＝提出人員は16万5千4百人で、8年ぶりに増加＝
画像：平成19年分から平成28年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
大分県内の平成28年分所得税等の確定申告書を提出した人員は 16万5千4百人で、平成27年分（16万4千5百人）から9百人（＋0．5％）増加し、8年ぶりに増加となりました。

（2） 申告納税額のあるものの状況（表2）

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＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は4万9千人で、その所得金額は2，426億7千万円、申告納税額は141億8千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、納税人員（＋2.1％）、所得金額（＋4.7％）及び申告納税額（＋7.0％）はいずれも増加しました。
○ 所得者区分別の状況（表3-1）、（表3-2）

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

  • イ 事業所得者
    納税人員は、1万5千1百人で、その所得金額は495億5千万円、申告納税額34億7千万円となっています。
    これを平成27年分と比較すると、納税人員（＋2.6％）、所得金額（＋4.4％）及び申告納税額（＋4.2％）はいずれも増加しました。
  • ロ その他所得者（事業所得者以外）
    納税人員は、3万3千9百人で、その所得金額は1，931億2千万円、申告納税額は107億1千万円となっています。
    これを平成27年分と比較すると、納税人員（＋2.0％）、所得金額（＋4.7％）及び申告納税額（＋7.9％）はいずれも増加しました。

（3） 還付申告の状況（表1）

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＝還付申告は9万3百人で、8年ぶりに増加＝
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は9万3百人で、平成 27年分（9万1百人）から2百人（＋0．1％）増加し、8年ぶりに増加となりました。

（4） 平成28年熊本地震への対応等（表11）

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＝雑損控除等の適用人数は7百人で、大幅に増加＝
イ 相談体制の整備
平成28年熊本地震により被災された多くの方が、申告相談会場に来場されることが見込まれたことから、来場者への対応に万全を期すため、被災地を管轄する税務署において「雑損控除計算書作成会」 （10月から12月）を開催するなど、相談体制の整備に努めました。
ロ 雑損控除等の適用人数
所得税等に係る雑損控除等の適用人数は7百人で、大幅に増加しました。
また、所得税等の確定申告書の提出人員（16万5千4百人）に占める割合は0.4％となっています。

（5） 譲渡所得の申告状況（表4-1）（表4-2）

表4-1 詳細はこちら

表4-2 詳細はこちら

イ 土地等の譲渡所得
＝申告人員・有所得人員はいずれも減少、所得金額は増加し過去10年で最高＝
画像：平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は3千8百人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は2千6百人で、その所得金額は184億7千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（マイナス3.9％）及び有所得人員（マイナス0.5％）はいずれも減少し、所得金額(＋13.1％)は増加しました。
ロ 株式等の譲渡所得
＝申告人員及び所得金額はいずれも増加、有所得人員は減少＝
画像：平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4千人です。そのうち、有所得人員は1千3百人で、その所得金額は100億7千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（＋3.4％）及び所得金額（＋3.3％）はいずれも増加し、有所得人員（マイナス33.3％）は減少しました。

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2 個人事業者の消費税の申告状況（表5）

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＝申告件数は2年連続で増加＝
＝納税申告額は3年連続で増加＝
画像：平成18年分から個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は9千3百件で、納税申告額は39億1千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告件数（＋0.2％）、納税申告額（＋2.0％）のいずれも増加し、申告件数は2年連続、納税申告額は3年連続で増加しました。

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3 贈与税の申告状況（表6）（表6-付）

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝申告人員・納税人員はいずれも減少、申告納税額は増加し過去10年で最高＝
画像：平成19年分から平成28年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は2千5百人です。そのうち申告納税額のあるもの（納税人員）は1千7百人であり、申告納税額は15億6千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（マイナス3.1％）及び納税人員（マイナス1.7％）はいずれも減少し、申告納税額（＋145.8％）は増加しました。

《暦年課税の申告状況》

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は2千人（そのうち、特例税率適用者は9百人）であり、申告納税額は14億9千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（マイナス3.1％）は減少し、申告納税額（＋159.8％）は増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は5百人であり、申告納税額は7千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（マイナス3.0％）は減少し、申告納税額（＋14.8％）は増加しました。
◎ 暦年課税の概要
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
○ 一般税率
父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
○ 特例税率
父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
○ 適用要件
  1.  1 贈与者は60歳以上の者（父母や祖父母など）であること。
  2.  2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。

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Ⅱ 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況（表7）

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＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は10万5千7百人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は5万6千5百人と増加＝
画像：平成19年分から平成28年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ
（注） 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は10万5千7百人で、平成27年分（9万9千2百人）から6千5百人（＋6．6％）増加しました。
また、所得税等の確定申告書の提出人員（16万5千4百人）に占める割合は63．9％で、平成27年分（60．3％）から3．6ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。
これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は5万6千5百人で、平成27年分（5万3千人）から3千5百人（＋6．5％）増加しました。

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2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況（表8）

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＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2，054人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は1，499人と増加＝
画像：平成19年分から平成28年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ
（注） 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2,054人で、平成27年分（1,991人）から63人（＋3.2％）増加しました。
また、贈与税の申告書の提出人員（2,472人）に占める割合は83.1％で、平成27年分（78.0％）から5.1ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、1,499人で、平成27年分（1,392人）から107人（＋7.7％）増加しました。

参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（大分県）

（単位：人、％）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (マイナス1.4) (+2.1) (マイナス2.3) (+3.4) (+2.1)
46,525 47,489 46,391 47,990 49,020
還付申告 (マイナス1.3) (マイナス1.1) (マイナス0.5) (マイナス1.4) (+0.1)
92,895 91,869 91,389 90,135 90,250
申告納税額のないもの (マイナス2.0) (マイナス1.2) (マイナス1.4) (マイナス2.1) (マイナス1.0)
27,671 27,352 26,973 26,403 26,127
合計 (マイナス1.4) (マイナス0.2) (マイナス1.2) (マイナス0.1) (+0.5)
167,091 166,710 164,753 164,528 165,397
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

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（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移（大分県）

（単位：人、百万円、％）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (マイナス1.4) (+2.1) (マイナス2.3) (+3.4) (+2.1)
46,525 47,489 46,391 47,990 49,020
所得金額 (マイナス0.4) (+7.0) (マイナス1.9) (+5.9) (+4.7)
208,504 223,168 218,875 231,829 242,666
申告納税額 (+0.1) (+10.1) (マイナス0.1) (+12.3) (+7.0)
10,723 11,805 11,802 13,249 14,178
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3－1）所得税等の主たる所得区分別申告人員（大分県）

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
165,397 49,020 90,250 26,127 + 0.5+ 2.1+ 0.1マイナス 1.0
所得区分別内訳 事業所得者 (21.1)(30.8)(7.4)(50.2)    
34,891 15,108 6,658 13,125 マイナス 0.1+ 2.6マイナス 3.2マイナス 1.6
その他所得者 (78.9)(69.2)(92.6)(49.8)    
130,506 33,912 83,592 13,002 + 0.7+ 2.0+ 0.4マイナス 0.5
  不動産所得者 (6.4)(14.2)(0.9)(10.8)    
10,583 6,947 815 2,821 マイナス 1.8マイナス 1.6+ 2.1マイナス 3.3
給与所得者 (39.9)(38.2)(48.7)(12.8)    
66,049 18,727 43,979 3,343 + 2.9+ 4.3+ 2.8マイナス 2.3
雑所得者 (30.2)(11.9)(41.5)(25.2)    
49,926 5,852 37,491 6,583 マイナス 1.0+ 0.7マイナス 1.9+ 2.2
上記以外 (2.4)(4.9)(1.5)(1.0)    
3,948 2,386 1,307 255 マイナス 6.0マイナス 2.4マイナス 10.5マイナス 12.7
（注）
  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

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（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（大分県）

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
467,089 242,666 206,736 14,178 6,079 + 3.5+ 4.7+ 2.5+ 7.0+ 3.6
所得区分別内訳 事業所得者 (14.9)(20.4)(6.1)(24.5)(22.9)     
69,777 49,547 12,582 3,468 1,395 + 2.7+ 4.4マイナス 1.2+ 4.2マイナス 0.2
その他所得者 (85.1)(79.6)(93.9)(75.5)(77.1)     
397,312 193,119 194,154 10,710 4,684 + 3.6+ 4.7+ 2.7+ 7.9+ 4.9
  不動産所得者 (6.3)(11.0)(0.5)(14.2)(1.0)     
29,561 26,757 1,109 2,011 58 マイナス 0.6マイナス 0.7+ 8.1マイナス 0.2+ 31.8
給与所得者 (57.0)(48.9)(68.6)(27.8)(51.4)     
266,293 118,721 141,740 3,948 3,123 + 3.9+ 3.1+ 4.7+ 1.4+ 7.2
雑所得者 (13.5)(5.1)(23.3)(1.6)(21.0)     
63,025 12,436 48,257 224 1,277 マイナス 1.3+ 2.0マイナス 2.2+ 3.2マイナス 1.5
上記以外 (8.3)(14.6)(1.5)(31.9)(3.7)     
38,433 35,205 3,048 4,527 226 + 14.3+ 17.2マイナス 6.6+ 19.3+ 6.6
（注）
  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況（大分県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,971 2,643 16,331 618 3,816 2,629 18,469 703 マイナス3.9 マイナス0.5 +13.1 +13.8
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況（大分県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,916       2,530       +32.0      
3,827 1,948 9,751 501 3,958 1,300 10,069 775 +3.4 マイナス33.3 +3.3 +54.7
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況（大分県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数
 税額
 1件当たり
 申告件数
 税額
 1件当たり
 申告件数
 税額
 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.5) 外 1,034   (97.0) 外 1,054        
8,949
3,837
 43
9,021
3,912
 43 +0.8 +2.0 +0.0
還付申告 (3.5)  外 74   (3.0) 外 60        
327
276
 84
278
222
 80 マイナス15.0 マイナス19.6 マイナス4.8
合計 9,276 - - 9,299 - - +0.2 - -
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）贈与税の申告状況（大分県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,085 1,726 572 33 2,020 1,678 1,486 88 マイナス3.1 マイナス2.3 +159.8 +166.7
  特例税率 1,019 931 - - 922 844 - - マイナス9.5 マイナス9.3 - -
一般税率 1,066 795 - - 1,098 843 - - +3.0 +6.0 - -
相続時精算課税 466 19 61 321 452 28 70 250 マイナス3.0 +47.4 +14.8 マイナス22.1
合計 2,551 1,745 633 36 2,472 1,715 1,556 91 マイナス3.1 マイナス1.7 +145.8 +152.8
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  3. 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（大分県）

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
232 2,215 2,083 204 1,720 1,607 マイナス12.1 マイナス22.3 マイナス22.9
（注）
両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員（大分県）

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 167,091 166,710 164,753 164,528 165,397
ICT利用人員 （55.5％） （56.5％） （58.4％） （60.3％） （63.9％）
92,735 94,109 96,136 99,226 105,734
  自宅等でのICT利用 （28.1％） （28.5％） （30.1％） （32.2％） （34.1％）
46,950 47,432 49,605 53,021 56,483
  各種ソフト・e-Tax 26,304 26,822 27,834 29,333 30,868
HP作成コーナー・e-Tax 4,543 4,897 4,483 3,982 4,226
HP作成コーナー・書面 16,103 15,713 17,288 19,706 21,389
地方団体会場・e-Tax - - - - 3,562
署でのICT利用 （27.4％） （28.0％） （28.2％） （28.1％） （27.6％）
45,785 46,677 46,531 46,205 45,689
  署パソコン・e-Tax 42,152 42,452 41,576 40,483 39,924
署パソコン・書面 3,633 4,225 4,955 5,722 5,765
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3 「地方団体会場からのe-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

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（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員（大分県）

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 2,259 2,487 2,519 2,551 2,472
ICT利用人員 （61.2％） （54.6％） （69.6％） （78.0％） （83.1％）
1,382 1,357 1,752 1,991 2,054
  自宅等でのICT利用 （35.0％） （29.6％） （44.9％） （54.6％） （60.6％）
791 735 1,132 1,392 1,499
  各種ソフト・e-Tax 392 445 576 660 906
HP作成コーナー・e-Tax 29 37 50 40 41
HP作成コーナー・書面 370 253 506 692 552
署でのICT利用 （26.2％） （25.0％） （24.6％） （23.5％） （22.5％）
591 622 620 599 555
  署パソコン・e-Tax 581 615 591 571 530
署パソコン・書面 10 7 29 28 25
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（大分県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（28年分：2月19日）		 （48.9％）   （50.5％）      
524 684 520 681 マイナス0.8 マイナス0.4
2回目
（28年分：2月26日）		 （51.1％）   （49.5％）      
547 729 509 722 マイナス6.9 マイナス1.0
合計 1,071 1,413 1,029 1,403 マイナス3.9 マイナス0.7
（注）
  1. 1 申告相談等を実施した大分署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表10）寄附金控除等の適用状況(大分県)

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
（所得控除）		 831 1,130
5,734 8,213
寄附金控除
（税額控除）		 36 41
2,051 2,134
合計 7,422 9,854
（注）
  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表11）雑損控除等の適用状況(大分県)

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分
確定申告人員 164,528 165,397
雑損控除 95 661
災害減免法 5 22
合計 (0.1％) (0.4％)
100 683
（注）
括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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