1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 熊本国税局
  5. 報道発表資料
  6. 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（宮崎県版）

平成29年6月
熊本国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（宮崎県版）

平成28年分の所得税等・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

Ⅰ 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

（1） 確定申告書の提出状況（表1）

詳細はこちら

＝提出人員は16万2千1百人で、2年連続で増加＝
画像：平成19年分から平成28年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
宮崎県内の平成28年分所得税等の確定申告書を提出した人員は16万2千1百人で、平成27年分(16万1千5百人)から6百人(+0.3%)増加し、2年連続で増加となりました。

（2） 申告納税額のあるものの状況（表2）

詳細はこちら

＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は5万9百人で、その所得金額は2,431億3千万円、申告納税額は155億3千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、納税人員(+2.1%)、所得金額(+2.3%)及び申告納税額(+1.8%)はいずれも増加しました。
○ 所得者区分別の状況（表3-1）、（表3-2）

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

  • イ 事業所得者
    納税人員は、1万9千1百人で、その所得金額は683億6千万円、申告納税額は55億7千万円となっています。
    これを平成27年分と比較すると、納税人員(+3.2%)、所得金額(+6.2%)及び申告納税額(+10.7%)はいずれも増加しました。
  • ロ その他所得者（事業所得者以外）
    納税人員は、3万1千7百人で、その所得金額は1,747億7千万円、申告納税額は99億6千万円となっています。
    これを平成27年分と比較すると、納税人員(+1.5%)、所得金額(+0.8%)及び申告納税額(マイナス2.6%)となりました。

（3） 還付申告の状況（表1）

詳細はこちら

＝還付申告は8万3千3百人で、8年連続で減少＝
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は8万3千3百人で、平成27年分(8万3千6百人)から3百人(マイナス0.3%)減少し、8年連続で減少となりました。

（4） 譲渡所得の申告状況（表4-1）（表4-2）

表4-1 詳細はこちら

表4-2 詳細はこちら

イ 土地等の譲渡所得
＝申告人員・所得金額は増加し、所得金額は過去10年で最高、有所得人員は減少＝
画像：平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は5千7百人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は3千8百人で、その所得金額は224億3千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(+4.6%)及び所得金額(+13.6%)はいずれも増加し、有所得人員(マイナス1.6%)は減少しました。
ロ 株式等の譲渡所得
＝申告人員・所得金額・有所得人員はいずれも減少、申告人員は過去10年で最低＝
画像：平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2千9百人です。そのうち、有所得人員は9百人で、その所得金額は46億6千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス3.5%)、有所得人員(マイナス40.8%)及び所得金額(マイナス54.5%)はいずれも減少しました。

このページの先頭へ

2 個人事業者の消費税の申告状況（表5）

詳細はこちら

＝申告件数・納税申告額はいずれも3年連続で増加＝
画像：平成19年分から個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は1万3千5百件で、納税申告額は60億5千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告件数(+0.2%)、納税申告額(+3.9%)はいずれも3年連続で増加しました。

このページの先頭へ

3 贈与税の申告状況（表6）（表6-付）

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝申告人員・納税人員はいずれも減少、申告納税額は増加し過去10年で最高＝
画像：平成19年分から平成28年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は2千7百人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は1千6百人であり、申告納税額は16億3千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス5.4%)及び納税人員(マイナス0.1%)はいずれも減少し、申告納税額(+86.0%)は増加しました。

《暦年課税の申告状況》

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は2千人(そのうち、特例税率適用者は9百人)であり、申告納税額は11億7千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス3.5%)は減少し、申告納税額(+69.2%)は増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は8百人であり、申告納税額は4億7千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス9.9%)は減少し、申告納税額(+147.1%)は増加しました。
◎ 暦年課税の概要
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
○ 一般税率
父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
○ 特例税率
父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
○ 適用要件
  1.  1 贈与者は60歳以上の者（父母や祖父母など）であること。
  2.  2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。

このページの先頭へ

Ⅱ 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況（表7）

詳細はこちら

＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は9万5千7百人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は5万5千2百人と増加＝
画像：平成19年分から平成28年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ
（注） 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は9万5千7百人で、平成27年分(9万8百人)から4千9百人(+5.4%)増加しました。
また、所得税等の確定申告書の提出人員(16万2千1百人)に占める割合は59.0%で、平成27年分(56.2%)から2.8ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。
これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、5万5千2百人で、平成27年分(4万9千3百人)から5千9百人(+12.1%)増加しました。

このページの先頭へ

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況（表8）

詳細はこちら

＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2,138人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は1,375人と増加＝
画像：平成19年分から平成28年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ
（注） 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2,138人で、平成27年分(2,023人)から115人(+5.7%)増加しました。
また、贈与税の申告書の提出人員(2,738人)に占める割合は78.1%で、平成27年分(69.9%)から8.2ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、1,375人で、平成27年分(1,094人)から281人(+25.7%)増加しました。

参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（宮崎県）

（単位：人、％）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (マイナス 0.8) (+ 1.8) (マイナス 0.9) (+ 3.0) (+ 2.1)
47,968 48,837 48,376 49,815 50,864
還付申告 (マイナス 1.4) (マイナス 1.3) (マイナス 1.1) (マイナス 0.6) (マイナス 0.3)
86,225 85,066 84,098 83,590 83,316
申告納税額のないもの (マイナス 5.3) (マイナス 1.7) (マイナス 1.8) (マイナス 2.4) (マイナス 0.8)
29,845 29,344 28,818 28,119 27,897
合計 (マイナス 2.0) (マイナス 0.5) (マイナス 1.2) (+ 0.1) (+ 0.3)
164,038 163,247 161,292 161,524 162,077
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

このページの先頭へ

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移（宮崎県）

（単位：人、百万円、％）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (マイナス 0.8) (+ 1.8) (マイナス 0.9) (+ 3.0) (+ 2.1)
47,968 48,837 48,376 49,815 50,864
所得金額 (マイナス 0.1) (+ 7.6) (+ 0.2) (+ 5.7) (+ 2.3)
208,664 224,490 224,921 237,781 243,133
申告納税額 (マイナス 1.0) (+ 13.8) (+ 3.0) (+ 11.1) (+ 1.8)
11,710 13,329 13,734 15,253 15,528
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

このページの先頭へ

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員（宮崎県）

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
162,077 50,864 83,316 27,897 + 0.3 + 2.1 マイナス 0.3 マイナス 0.8
所得区分別内訳 事業所得者 (25.8) (37.6) (9.3) (53.8)        
41,855 19,126 7,722 15,007 + 0.3 + 3.2 + 0.9 マイナス 3.3
その他所得者 (74.2) (62.4) (90.7) (46.2)        
120,222 31,738 75,594 12,890 + 0.3 + 1.5 マイナス 0.4 + 2.3
  不動産所得者 (5.6) (11.6) (0.8) (9.2)        
9,136 5,898 659 2,579 + 0.6 + 0.3 マイナス 4.1 + 2.5
給与所得者 (39.1) (35.1) (50.3) (13.0)        
63,373 17,847 41,910 3,616 + 1.6 + 1.9 + 1.1 + 5.5
雑所得者 (26.6) (9.7) (38.3) (22.4)        
43,045 4,916 31,876 6,253 マイナス 0.9 + 1.4 マイナス 1.7 + 1.6
上記以外 (2.9) (6.0) (1.3) (1.6)        
4,668 3,077 1,149 442 マイナス 5.0 + 1.6 マイナス 16.8 マイナス 12.5
（注）
  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

このページの先頭へ

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（宮崎県）

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
436,608 243,133 175,283 15,528 5,252 + 2.3 + 2.3 + 2.4 + 1.8 + 0.1
所得区分別内訳 事業所得者 (20.8) (28.1) (7.6) (35.9) (26.5)          
90,602 68,363 13,291 5,568 1,392 + 5.1 + 6.2 + 3.4 + 10.7 + 4.7
その他所得者 (79.2) (71.9) (92.4) (64.1) (73.5)          
346,006 174,770 161,992 9,960 3,860 + 1.6 + 0.8 + 2.3 マイナス 2.6 マイナス 1.4
  不動産所得者 (5.8) (9.4) (0.5) (12.2) (0.6)          
25,201 22,855 881 1,893 30 + 0.9 + 1.0 マイナス 0.5 + 2.0 マイナス 6.3
給与所得者 (54.4) (45.2) (69.5) (25.2) (50.7)          
237,370 109,872 121,897 3,919 2,665 + 3.6 + 2.8 + 4.1 + 2.5 マイナス 0.8
雑所得者 (11.0) (3.9) (20.9) (1.0) (19.1)          
48,203 9,564 36,719 162 1,002 マイナス 2.1 マイナス 4.0 マイナス 1.8 マイナス 31.1 マイナス 0.4
上記以外 (8.0) (13.4) (1.5) (25.7) (3.1)          
35,232 32,479 2,495 3,986 163 マイナス 5.3 マイナス 4.4 マイナス 14.6 マイナス 7.5 マイナス 14.7
（注）
  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

このページの先頭へ

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況（宮崎県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
5,426 3,853 19,753 513 5,676 3,790 22,433 592 + 4.6 マイナス 1.6 + 13.6 + 15.4
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

このページの先頭へ

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況（宮崎県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,518       1,817       + 19.7      
3,029 1,551 10,246 661 2,922 918 4,659 508 マイナス 3.5 マイナス 40.8 マイナス 54.5 マイナス 23.1
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

このページの先頭へ

（表5）個人事業者の消費税の申告状況（宮崎県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数
 税額
 1件当たり
 申告件数
 税額
 1件当たり
 申告件数
 税額
 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.5) 外 1,568 (96.9) 外 1,630
13,015 5,819 45 13,094 6,046 46 + 0.6 + 3.9 + 2.2
還付申告 (3.5) 外 76 (3.1) 外 71
467 283 61 417 263 63 マイナス 10.7 マイナス 7.1 + 3.2
合計 13,482 - - 13,511 - - + 0.2 - -
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

このページの先頭へ

（表6）贈与税の申告状況（宮崎県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,025 1,564 689 44 1,955 1,560 1,166 75 マイナス 3.5 マイナス 0.3 + 69.2 + 70.5
  特例税率 916 793 - - 873 747 - - マイナス 4.7 マイナス 5.8 - -
一般税率 1,109 771 - - 1,082 813 - - マイナス 2.4 + 5.4 - -
相続時精算課税 869 29 189 652 783 32 467 1,459 マイナス 9.9 + 10.3 + 147.1 + 123.8
合計 2,894 1,593 878 55 2,738 1,592 1,633 103 マイナス 5.4 マイナス 0.1 + 86.0 + 87.3
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  3. 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

このページの先頭へ

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（宮崎県）

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
219 2,007 1,873 174 1,546 1,346 マイナス 20.5 マイナス 23.0 マイナス 28.1
（注）
両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

このページの先頭へ

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員（宮崎県）

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 164,038 163,247 161,292 161,524 162,077
ICT利用人員 (51.4%) (53.3%) (54.9%) (56.2%) (59.0%)
84,277 86,985 88,570 90,776 95,669
  自宅等でのICT利用 (24.9%) (26.3%) (28.4%) (30.5%) (34.1%)
40,766 42,895 45,795 49,291 55,233
  各種ソフト・e-Tax 23,480 24,937 26,272 27,547 31,870
HP作成コーナー・e-Tax 4,396 4,637 4,365 3,875 3,416
HP作成コーナー・書面 12,890 13,321 15,158 17,869 19,947
地方団体会場・e-Tax - - - - 0
署でのICT利用 (26.5%) (27.0%) (26.5%) (25.7%) (24.9%)
43,511 44,090 42,775 41,485 40,436
  署パソコン・e-Tax 42,363 42,825 41,175 40,245 39,387
署パソコン・書面 1,148 1,265 1,600 1,240 1,049
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3 「地方団体会場からのe-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

このページの先頭へ

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員（宮崎県）

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 2,209 2,453 2,507 2,894 2,738
ICT利用人員 (63.9%) (65.4%) (68.6%) (69.9%) (78.1%)
1,412 1,605 1,720 2,023 2,138
  自宅等でのICT利用 (28.2%) (29.6%) (36.6%) (37.8%) (50.2%)
624 725 918 1,094 1,375
  各種ソフト・e-Tax 299 361 419 565 833
HP作成コーナー・e-Tax 27 35 22 34 41
HP作成コーナー・書面 298 329 477 495 501
署でのICT利用 (35.7%) (35.9%) (32.0%) (32.1%) (27.9%)
788 880 802 929 763
  署パソコン・e-Tax 767 863 798 908 730
署パソコン・書面 21 17 4 21 33
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

このページの先頭へ

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（宮崎県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（28年分：2月19日）		 (49.6%)   (49.4%)      
583 819 556 784 マイナス 4.6 マイナス 4.3
2回目
（28年分：2月26日）		 (50.4%)   (50.6%)      
592 812 570 772 マイナス 3.7 マイナス 4.9
合計 1,175 1,631 1,126 1,556 マイナス 4.2 マイナス 4.6
（注）
  1. 1 申告相談等を実施した宮崎署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

このページの先頭へ

（表10）寄附金控除等の適用状況(宮崎県)

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
（所得控除）		 679 920
4,912 7,489
寄附金控除
（税額控除）		 25 30
1,520 1,709
合計 6,173 8,772
（注）
  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

このページの先頭へ