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平成29年6月
熊本国税局

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（熊本県版）

平成28年分の所得税等・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

Ⅰ 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

（1） 確定申告書の提出状況（表1）

詳細はこちら

＝提出人員は28万6千2百人で、2年連続で増加＝
画像：平成19年分から平成28年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
熊本県内の平成28年分所得税等の確定申告書を提出した人員は 28万6千2百人で、平成27年分（26万7千9百人）から1万8千3百人（＋6．8％）増加し、2年連続で増加となりました。

（2） 申告納税額のあるものの状況（表2）

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＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少＝
＝納税人員は7千5百人減少で、過去10年で最低＝
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は7万2千人で、その所得金額は3，747億6千万円、申告納税額は236億4千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、納税人員（マイナス9．5％）、所得金額（マイナス10．3％）、申告納税額（マイナス14．2％）はいずれも減少しました。
○ 所得者区分別の状況（表3-1）、（表3-2）

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

  • イ 事業所得者
    納税人員は、2万5千7百人で、その所得金額は1，003億4千万円、申告納税額は78億5千万円となっています。
    これを平成27年分と比較すると、納税人員（マイナス5．2％）は減少し、所得金額（＋3．4％）及び申告納税額（＋11．1％）は増加しました。
  • ロ その他所得者（事業所得者以外）
    納税人員は、4万6千3百人で、その所得金額は2，744億2千万円、申告納税額は157億9千万円となっています。
    これを平成27年分と比較すると、納税人員（マイナス11.7％）、所得金額（マイナス14.5％）及び申告納税額（マイナス22．9％）はいずれも減少しました。

（3） 還付申告の状況（表1）

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＝還付申告は2万2百人増加で、過去10年で最高＝
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は16万7千7百人で、平成27年分（14万7千5百人）から2万2百人（＋13．7％） 増加しました。

（4） 平成28年熊本地震への対応等（表11）

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＝雑損控除等の適用人数は5万1百人で、大幅に増加＝
イ 相談体制の整備
平成28年熊本地震により被災された多くの方が、申告相談会場に来場されることが見込まれたことから、来場者への対応に万全を期すため、被災地を管轄する税務署において、「雑損控除計算書作成会」（10月から12月）や「被害を受けられた方を対象とした申告書作成会」（1月から2月15日）を開催するなど、相談体制の整備に努めました。
ロ 雑損控除等の適用人数
所得税等に係る雑損控除等の適用人数は5万1百人で、大幅に増加しました。
また、所得税等の確定申告書の提出人員（28万6千2百人）に 占める割合は17．5％となっています。

（5） 譲渡所得の申告状況（表4-1）（表4-2）

表4-1 詳細はこちら

表4-2 詳細はこちら

イ 土地等の譲渡所得
＝申告人員・所得金額はいずれも減少、有所得人員は増加し過去10年で最高＝
画像：平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得 （総合譲渡を含む。）の申告人員は6千6百人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は4千4百人で、その所得金額は336億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（マイナス1.4％） 及び所得金額（マイナス1.6％）はいずれも減少し、有所得人員 （＋0.1％）は増加しました。
ロ 株式等の譲渡所得
＝申告人員は増加、有所得人員・所得金額はいずれも減少、有所得人員は3年連続減少＝
画像：平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は6千3百人です。そのうち、有所得人員は2千人で、所得金額は119億4千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（＋5.5％）は増加し、有所得人員（マイナス31.0％）及び所得金額（マイナス65.6％）はいずれも減少しました。

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2 個人事業者の消費税の申告状況（表5）

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＝申告件数は減少、納税申告額は5年連続で増加＝
画像：平成18年分から個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は1万9千8百件で、納税申告額は87億6千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告件数（マイナス0．8％）は減少、納税申告額（＋4．1％）は増加となっており、納税申告額は5年連続で増加しました。

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3 贈与税の申告状況（表6）（表6-付）

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも減少し、納税人員は８年ぶりに減少＝
画像：平成19年分から平成28年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は4千5百人です。そのうち申告納税額のあるもの（納税人員）は2千8百人であり、申告納税額は16億7千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（マイナス5.9％）、納税人員（マイナス3.2％）及び申告納税額（マイナス20.1％）はいずれも減少しました。

《暦年課税の申告状況》

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は3千5百人（そのうち、特例税率適用者は1千7百人）であり、申告納税額は13億2千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（マイナス8.2％）及び申告納税額（マイナス32.3％）はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1千人であり、申告納税額は 3億5千万円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員（＋3.0％）及び申告納税額（159.4％）はいずれも増加しました。
◎ 暦年課税の概要
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
○ 一般税率
父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
○ 特例税率
父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
○ 適用要件
  1.  1 贈与者は60歳以上の者（父母や祖父母など）であること。
  2.  2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。

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Ⅱ 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況（表7）

詳細はこちら

＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は17万7千9百人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は9万7千9百人と増加＝
画像：平成19年分から平成28年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ
（注） 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は17万7千9百人で、平成27年分（15万人）から2万7千9百人（＋18.6％）増加しました。
また、所得税等の確定申告書の提出人員（28万6千2百人）に占める割合は62.2％で、平成27年分（56.0％）から6．2ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。
これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、9万7千9百人で、平成27年分（8万9千8百人）から8千1百人（＋9.0％）増加しました。

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2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況（表8）

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＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3，522人と減少＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は2，389人と増加＝
画像：平成19年分から平成28年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ
（注） 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3，522人で、平成27年分（3,583人）から61人（マイナス1.7％）減少しました。
また、贈与税の申告書の提出人員（4,493人）に占める割合は78.4％で、平成27年分（75.0％）から3.4ポイントの上昇となっています。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、2,389人で、平成27年分（2,347人）から42人（＋1.8％）増加しました。

参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（熊本県）

（単位：人、％）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (マイナス0.6) (+2.0) (マイナス2.4) (+3.3) (マイナス9.5)
77,361 78,886 76,980 79,556 72,024
還付申告 (マイナス0.1) (マイナス1.5) (+0.1) (マイナス0.8) (+13.7)
150,881 148,544 148,713 147,468 167,741
申告納税額のないもの (マイナス4.1) (マイナス0.4) (マイナス1.4) (マイナス3.0) (+13.4)
42,931 42,776 42,186 40,922 46,419
合計 (マイナス0.9) (マイナス0.4) (マイナス0.9) (+0.1) (+6.8)
271,173 270,206 267,879 267,946 286,184
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

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（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移（熊本県）

（単位：人、百万円、％）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (マイナス0.6) (+2.0) (マイナス2.4) (+3.3) (マイナス9.5)
77,361 78,886 76,980 79,556 72,024
所得金額 (+3.3) (+4.6) (マイナス1.5) (+11.8) (マイナス10.3)
362,693 379,548 373,951 417,983 374,758
申告納税額 (+7.9) (+4.6) (+0.7) (+28.6) (マイナス14.2)
20,336 21,275 21,431 27,553 23,639
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3－1）所得税等の主たる所得区分別申告人員（熊本県）

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
286,184 72,024 167,741 46,419 + 6.8マイナス 9.5+ 13.7+ 13.4
所得区分別内訳 事業所得者 (21.8)(35.7)(8.1)(49.7)    
62,409 25,722 13,625 23,062 + 0.6マイナス 5.2+ 1.5+ 7.5
その他所得者 (78.2)(64.3)(91.9)(50.3)    
223,775 46,302 154,116 23,357 + 8.7マイナス 11.7+ 15.0+ 20.0
  不動産所得者 (5.9)(13.0)(1.1)(12.0)    
16,771 9,336 1,881 5,554 マイナス 0.6マイナス 14.7+ 27.9+ 24.7
給与所得者 (44.5)(37.2)(55.7)(15.5)    
127,465 26,808 93,465 7,192 + 15.8マイナス 9.2+ 24.3+ 33.7
雑所得者 (25.5)(9.1)(33.6)(21.7)    
73,026 6,586 56,386 10,054 + 2.1マイナス 15.7+ 3.3+ 10.1
上記以外 (2.3)(5.0)(1.5)(1.1)    
6,513 3,572 2,384 557 マイナス 12.5マイナス 14.1マイナス 14.4+ 10.7
（注）
  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

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（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（熊本県）

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
780,502 374,758 370,743 23,639 13,324 + 1.4マイナス 10.3+ 14.5マイナス 14.2+ 33.4
所得区分別内訳 事業所得者 (18.0)(26.8)(6.6)(33.2)(20.6)     
140,342 100,339 24,625 7,846 2,747 + 4.6+ 3.4+ 4.2+ 11.1+ 6.1
その他所得者 (82.0)(73.2)(93.4)(66.8)(79.4)     
640,160 274,419 346,118 15,793 10,577 + 0.7マイナス 14.5+ 15.3マイナス 22.9+ 42.9
  不動産所得者 (5.9)(10.5)(0.9)(13.2)(0.8)     
46,391 39,230 3,194 3,130 110 マイナス 5.6マイナス 11.6+ 63.7マイナス 13.4+ 77.4
給与所得者 (58.3)(45.2)(73.9)(23.8)(61.0)     
455,052 169,511 274,163 5,616 8,124 + 8.6マイナス 7.6+ 20.8マイナス 8.3+ 57.7
雑所得者 (10.4)(3.8)(17.2)(2.3)(15.0)     
81,137 14,226 63,741 550 1,996 マイナス 4.3マイナス 15.0マイナス 2.2+ 13.6+ 9.6
上記以外 (7.4)(13.7)(1.4)(27.5)(2.6)     
57,580 51,452 5,020 6,497 347 マイナス 30.4マイナス 32.7マイナス 16.0マイナス 36.7マイナス 5.7
（注）
  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況（熊本県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
6,701 4,371 34,162 782 6,606 4,374 33,599 768 マイナス1.4 +0.1 マイナス1.6 マイナス1.8
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況（熊本県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,060       4,043       +32.1      
6,016 2,929 34,721 1,185 6,347 2,022 11,941 591 +5.5 マイナス31.0 マイナス65.6 マイナス50.1
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況（熊本県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数
 税額
 1件当たり
 申告件数
 税額
 1件当たり
 申告件数
 税額
 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.4) 外 2,265 (97.3) 外 2,361
19,474
8,416
 43
19,296
8,759
 45 マイナス0.9 +4.1 +4.7
還付申告 (2.6) 外 102 (2.7) 外 118
528
384
 73
538
437
 81 +1.9 +13.8 +11.0
合計 20,002 - - 19,834 - - マイナス0.8 - -
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）贈与税の申告状況（熊本県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,810 2,898 1,951 67 3,499 2,791 1,321 47 マイナス8.2 マイナス3.7 マイナス32.3 マイナス29.9
  特例税率 1,809 1,545 - - 1,714 1,495 - - マイナス5.3 マイナス3.2 - -
一般税率 2,001 1,353 - - 1,785 1,296 - - マイナス10.8 マイナス4.2 - -
相続時精算課税 965 30 133 443 994 42 345 821 +3.0 +40.0 +159.4 +85.3
合計 4,775 2,928 2,084 71 4,493 2,833 1,666 59 マイナス5.9 マイナス3.2 マイナス20.1 マイナス16.9
（注）
  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  3. 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（熊本県）

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
479 4,680 4,424 379 3,275 2,967 マイナス20.9 マイナス30.0 マイナス32.9
（注）
両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員（熊本県）

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 271,173 270,206 267,879 267,946 286,184
ICT利用人員 （49.4％） （51.9％） （54.0％） （56.0％） （62.2％）
133,952 140,198 144,562 150,016 177,911
  自宅等でのICT利用 （26.6％） （28.5％） （30.9％） （33.5％） （34.2％）
72,221 77,044 82,806 89,814 97,940
  各種ソフト・e-Tax 44,554 47,160 49,381 52,064 57,625
HP作成コーナー・e-Tax 6,937 6,836 6,552 5,757 6,547
HP作成コーナー・書面 20,730 23,048 26,873 31,993 33,768
地方団体会場・e-Tax - - - - 4,685
署でのICT利用 （22.8％） （23.4％） （23.1％） （22.5％） （26.3％）
61,731 63,154 61,756 60,202 75,286
  署パソコン・e-Tax 60,052 59,145 58,362 56,802 69,842
署パソコン・書面 1,679 4,009 3,394 3,400 5,444
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3 「地方団体会場からのe-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

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（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員（熊本県）

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 3,751 4,213 4,479 4,775 4,493
ICT利用人員 （58.1％） （67.4％） （68.2％） （75.0％） （78.4％）
2,180 2,840 3,055 3,583 3,522
  自宅等でのICT利用 （32.1％） （42.4％） （42.5％） （49.2％） （53.2％）
1,203 1,785 1,904 2,347 2,389
  各種ソフト・e-Tax 569 730 917 1,098 1,305
HP作成コーナー・e-Tax 60 70 89 92 181
HP作成コーナー・書面 574 985 898 1,157 903
署でのICT利用 （26.0％） （25.0％） （25.7％） （25.9％） （25.2％）
977 1,055 1,151 1,236 1,133
  署パソコン・e-Tax 922 1,041 1,109 1,204 1,051
署パソコン・書面 55 14 42 32 82
（注）
  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（熊本県）

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（28年分：2月19日）		 （52.3％）   （50.4％）      
851 1,124 1,334 1,509 +56.8 +34.3
2回目
（28年分：2月26日）		 （47.7％）   （49.6％）      
775 1,059 1,311 1,534 +69.2 +44.9
合計 1,626 2,183 2,645 3,043 +62.7 +39.4
（注）
  1. 1 申告相談等を実施した熊本西及び熊本東の2署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表10）寄附金控除等の適用状況(熊本県)

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,145 1,723
8,704 13,994
寄附金控除
（税額控除）		 62 69
3,634 3,207
合計    
11,685 16,341
（注）
  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表11）雑損控除等の適用状況(熊本県)

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分
確定申告人員 267,946 286,184
雑損控除 207 48,863
災害減免法 13 1,215
合計 (0.1％) (17.5％)
220 50,078
（注）
括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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