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6. 平成27事務年度における法人税等の課税事績について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要（大分県）

申告所得金額は4年連続で増加、申告税額も2年連続で増加

○ 平成27事務年度における大分県内の法人税の申告件数は24,217件で、その申告所得金額の総額は1,596億円と前年度に比べ169億円（11.8％増）増加し、申告税額の総額は332億円と、前年度に比べ17億円（5.5％増）増加した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では最高値で、申告税額は過去10年間では8番目の値である。

（注） 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は29.6％と、5年連続で上昇

○ 黒字申告割合は29.6％と、前年度に比べ、1.1ポイント増加した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では3番目の値である。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は42億9,900万円
追徴税額は9億3,800万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人540件（前年対比83.4％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は420件（実地調査件数の77.8％）である。

○ 申告漏れ所得金額は42億9,900万円、そのうち不正所得金額は12億6,400万円（申告漏れ所得金額の29.4％）、追徴税額は9億3,800万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は11億6,600万円（37.3％増）、不正所得金額は2億7,600万円（28.0％増）、追徴税額は3億2,000万円（51.8％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は2億4,400万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として510件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は2億4,400万円である。

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