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平成27事務年度における法人税等の課税事績について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要（宮崎県）

申告所得金額は3年連続で増加し、申告税額も2年連続で増加

○ 平成27事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は20,545件で、その申告所得金額の総額は1,388億円と前年度に比べ200億円（16.8％増）増加し、申告税額の総額は289億円と前年度に比べ34億円（13.6％増）増加した。

○ 申告所得金額は過去10年間では最高値で、申告税額は過去10年間で2番目の値である。

（注） 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計している。

●　法人税の申告件数等の状況
年度等 H26 H27 前年対比
項目
申告件数 件 20,300 20,545 101.2％
申告所得金額 億円 1,188 1,388 116.8％
申告税額 億円 255 289 113.6％

黒字申告割合は33.4％と、5年連続で上昇

○ 黒字申告割合は33.4％と、前年度に比べ、1.3ポイント増加した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では3番目の値である。

●　黒字申告割合の状況
年度等 H26 H27 前年対比
項目
申告件数 件 20,300 20,545 101.2％
黒字申告割合 ％ 32.1 33.4 1.3P
●　法人税の申告の状況
年度等 H26 H27 前年対比（％）
項目
法人数の状況 件 21,299 21,461 100.8
法人税の申告の状況 1 申告件数 件 20,300 20,545 101.2
2 申告割合 ％ 93.3 93.8 0.5P
3 黒字申告割合 ％ 32.1 33.4 1.3P
4 申告所得金額 億円 1,188 1,388 116.8
5 黒字申告1件当たり所得金額 万円 1,825 2,025 111.0
6 申告欠損金額 億円 525 547 104.1
7 赤字申告1件当たり欠損金額 万円 381 399 104.9
8 申告税額 億円 255 289 113.6

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は52億6,400万円
追徴税額は10億7,500万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人517件（前年対比102.8％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は358件（実地調査件数の69.3％）である。

○ 申告漏れ所得金額は52億6,400万円、そのうち不正所得金額は18億3,400万円（申告漏れ所得金額の34.9％）、追徴税額は10億7,500万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は22億1,300万円（72.6％増）、不正所得金額は9億8,300万円（115.6％増）、追徴税額は3億5,900万円（50.2％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は3億800万円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として482件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は3億800万円である。

●　法人税等の実地調査の状況
年度等 H26 H27 前年対比（％）
項目
法人税の実地調査の状況 1 実地調査件数 件 503 517 102.8
2 非違があった件数 件 372 358 96.3
3 同上のうち不正計算のあった件数 件 109 108 99.1
4 申告漏れ所得金額 百万円 3,051 5,264 172.6
5 同上のうち不正所得金額 百万円 851 1,834 215.6
6 調査による追徴税額 百万円 716 1,075 150.2
7 同上のうち加算税額 百万円 105 190 181.0
8 不正発見割合
（3/1） 		％ 21.7 20.9 △0.8P
9 調査1件当たりの申告漏れ所得金額
（4/1） 		万円 607 1,018 167.8
10 1件当たりの不正所得金額
（5/3） 		万円 781 1,698 217.5
消費税の実地調査の状況 1 実地調査件数 件 470 482 102.6
2 非違があった件数 件 294 281 95.6
3 調査による追徴税額 百万円 210 308 146.7
4 同上のうち加算税額 百万円 42 55 131.0
5 調査1件当たりの追徴税額
（3/1） 		万円 45 64 142.3
●　不正発見割合の高い業種順位
順位 項目 不正発見割合（％） 1件当たりの不正所得金額（万円）
業種目
1 料理・旅館・飲食店業 42.3 1,609
2 金融・不動産業等 21.3 2,059
3 小売業 21.2 1,402
4 運送業 21.1 1,841
5 サービス業 20.7 692
6 建設業 18.8 2,161
7 製造業 18.2 1,143
8 卸売業 17.1 3,126
●　1件当たりの不正所得金額の多い業種順位
順位 項目 1件当たりの不正所得金額（万円） 不正発見割合（％）
業種目
1 卸売業 3,126 17.1
2 建設業 2,161 18.8
3 金融・不動産業等 2,059 21.3
4 運送業 1,841 21.1
5 料理・旅館・飲食店業 1,609 42.3
6 小売業 1,402 21.2
7 製造業 1,143 18.2
8 サービス業 692 20.7

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