平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（宮崎県版）

《暦年課税の申告状況》

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は2千人（そのうち、特例税率適用者は9百人）であり、申告納税額は6億9千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（＋12.6％）及び申告納税額（＋4.7％）はいずれも増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は9百人であり、申告納税額は1億9千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（＋22.6％）及び申告納税額（＋130.5％）はいずれも増加しました。

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2百人、住宅取得等資金の金額は20億1千万円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は18億7千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（＋28.8％）、住宅取得等資金の金額（＋42.2％）及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額（＋86.2％）はいずれも増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署へ書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は4万9千3百人（対前年比107.6％）と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は4万1千5百人（対前年比97.0％）と減少しました。

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、1千1百人（対前年比119.2％）と増加しました。また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は6百人（対前年比135.8％）と増加しました。

税務署の申告会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、9百人（対前年比115.8％）と増加しました。

参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移（宮崎県）

（注）

1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

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（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移（宮崎県）

（注）

1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員（宮崎県）

（注）

1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3. 3 増減率は、平成26年分に対するものである。

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（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等（宮崎県）

（注）

1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3. 3 増減率は、平成26年分に対するものである。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況（宮崎県）

（注）

1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況（宮崎県）

（注）

1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況（宮崎県）

（注）

1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 外書は、地方消費税である。
3. 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）贈与税の申告状況（宮崎県）

（注）

1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
3. 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（宮崎県）

（注）両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(宮崎県)

（注）

1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員（宮崎県）

（注）

1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）（宮崎県）

（注）

1. 1 申告相談等を実施した宮崎署の計数である。
2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況（宮崎県）

（注）

1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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