平成28年6月
熊本国税局

平成27年分の所得税等・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

T 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は16万1千5百人で、7年ぶりの増加=

平成18年分から平成27年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

宮崎県内の平成27年分所得税等の確定申告書を提出した人員は16万1千5百人で、平成26年分(16万1千3百人)から2百人(+0.1%)増加し、7年ぶりの増加となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=所得金額・申告納税額はいずれも3年連続の増加=

平成18年分から平成27年分の申告納税額のあるものの状況の推移のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は4万9千8百人で、その所得金額は2,377億8千万円、申告納税額は152億5千万円となっています。
 これを平成26年分と比較すると、納税人員(+3.0%)、所得金額(+5.7%)及び申告納税額(+11.1%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)、(表3-2

イ 事業所得者

納税人員は、1万8千5百人で、その所得金額は643億5千万円、申告納税額は50億3千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+4.9%)、所得金額(+8.8%)及び申告納税額(+13.8%)はいずれも増加しました。

ロ その他所得者(事業所得者以外)

納税人員は、3万1千3百人でその所得金額は1,734億3千万円、申告納税額は102億2千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+1.8%)、所得金額(+4.6%)及び申告納税額(+9.8%)はいずれも増加しました。

(3) 還付申告の状況(表1

=還付申告は8万3千6百人で、7年連続の減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は8万3千6百人で、平成26年分(8万4千1百人)から5百人(マイナス0.6%)減少し、7年連続の減少となりました。

(4) 譲渡所得の申告状況(表4-1)(表4-2

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員・有所得人員は減少、所得金額は3年連続の増加=

平成18年分から平成27年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ。

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は5千4百人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は3千9百人で、その所得金額は197億5千万円となっています。
 これを平成26年分と比較すると、申告人員(マイナス8.1%)及び有所得人員(マイナス7.7%)はいずれも減少、所得金額(+3.5%)は増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額の推移のグラフ。

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3千人です。そのうち、有所得人員は1千6百人で、その所得金額は102億5千万円となっています。
 これを平成26年分と比較すると、申告人員(+0.7%)、有所得人員(+7.9%)及び所得金額(+49.7%)はいずれも増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数・納税申告額いずれも2年連続の増加=

平成18年分から平成27年分の個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ。

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は1万3千5百件で、納税申告額は58億2千万円となっています。
 これを前年と比較すると、申告件数(+0.8%)及び納税申告額(+11.2%)はいずれも2年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況(表6)(表6-付

=申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

平成18年分から平成27年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ。

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は2千9百人です。そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は1千6百人であり、申告納税額は8億8千万円となっています。
 これを平成26年分と比較すると、申告人員(+15.4%)、納税人員(+11.4%)及び申告納税額(+18.6%)はいずれも増加しました。

《暦年課税の申告状況》

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は2千人(そのうち、特例税率適用者は9百人)であり、申告納税額は6億9千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+12.6%)及び申告納税額(+4.7%)はいずれも増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は9百人であり、申告納税額は1億9千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+22.6%)及び申告納税額(+130.5%)はいずれも増加しました。

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2百人、住宅取得等資金の金額は20億1千万円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は18億7千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員(+28.8%)、住宅取得等資金の金額(+42.2%)及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額(+86.2%)はいずれも増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。
◎ 住宅取得等資金の非課税の特例の概要

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

なお、平成27年分の非課税限度額は下記のとおりです。

住宅用の家屋の種類 省エネ等住宅 左記以外の住宅
住宅用の家屋の
新築等に係る契約の締結日
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年 1月 1日から
平成28年 3月15日まで
1,200万円 700万円

(注) 受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

○ 非課税適用者の主な要件
  • 1 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 2 受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
  • 3 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を、下記「特例の対象となる贈与の要件」を満たす住宅(その敷地の用に供される土地等を含みます。)の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
  • 4 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

(注) 平成27年分については、平成28年12月31日までにその住宅に居住しなければなりません。

○ 特例の対象となる贈与の要件
  • 1 住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 2 建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 3 居住の用に供している住宅の増改築等(一定の修繕又は模様替に該当するものに限ります。)の費用(100万円以上であるものに限ります。)に充てるために受ける金銭の贈与

U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は9万8百人と増加=
 =所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は56.2%で1.3ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

熊本国税局では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は9万8百人で、、平成26年分(8万8千6百人)から2千2百人(+2.5%)増加しました。
 所得税等の確定申告書の提出人員(16万1千5百人)に占める割合は1.3ポイント上昇して56.2%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署へ書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は4万9千3百人(対前年比107.6%)と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は4万1千5百人(対前年比97.0%)と減少しました。

◎ ICTを利用した申告

ICT(Information and Communication Technology)とは、「情報通信技術」の略称であり、本資料で言う「ICTを利用した所得税確定申告書」とは、税務署のパソコンを使用した書面・e-Taxによる申告書、国税庁HPを使用した書面・e-Taxによる申告書及び各種ソフトを使用したe-Taxによる申告書を指します。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2千人と増加=
 =贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は69.9%で1.3ポイントの上昇=

平成23年分から平成27年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2千人で、平成26年分(1千7百人)から3百人(+17.6%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(2千9百人)に占める割合は1.3ポイント上昇して69.9%となりました。。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、1千1百人(対前年比119.2%)と増加しました。また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は6百人(対前年比135.8%)と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、9百人(対前年比115.8%)と増加しました。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移(宮崎県)

(単位:人、%)
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
申告納税額のあるもの (マイナス13.7) (マイナス0.8) (+1.8) (マイナス0.9) (+3.0)
48,368 47,968 48,837 48,376 49,815
還付申告 (マイナス1.0) (マイナス1.4) (マイナス1.3) (マイナス1.1) (マイナス0.6)
87,480 86,225 85,066 84,098 83,590
申告納税額のないもの (マイナス9.5) (マイナス5.3) (マイナス1.7) (マイナス1.8) (マイナス2.4)
31,502 29,845 29,344 28,818 28,119
合計 (マイナス6.6) (マイナス2.0) (マイナス0.5) (マイナス1.2) (+0.1)
167,350 164,038 163,247 161,292 161,524

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移(宮崎県)

(単位:人、百万円、%)
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
納税人員 (マイナス13.7) (マイナス0.8) (+1.8) (マイナス0.9) (+3.0)
48,368 47,968 48,837 48,376 49,815
所得金額 (マイナス4.4) (マイナス0.1) (+7.6) (+0.2) (+5.7)
208,868 208,664 224,490 224,921 237,781
申告納税額 (+4.7) (マイナス1.0) (+13.8) (+3.0) (+11.1)
11,831 11,710 13,329 13,734 15,253

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員(宮崎県)

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計
161,524 49,815 83,590 28,119 +0.1 +3.0 マイナス0.6 マイナス2.4
所得区分別内訳 事業所得者 (25.8) (37.2) (9.2) (55.2)
41,710 18,540 7,656 15,514 +0.7 +4.9 +1.3 マイナス4.1
その他所得者 (74.2) (62.8) (90.8) (44.8)
119,814 31,275 75,934 12,605 マイナス0.1 +1.8 マイナス0.8 マイナス0.3
  不動産所得者 (5.6) (11.8) (0.8) (9.0)
9,083 5,879 687 2,517 マイナス0.1 +0.4 +5.4 マイナス2.5
給与所得者 (38.6) (35.2) (49.6) (12.2)
62,388 17,518 41,442 3,428 +0.8 +3.2 マイナス0.3 +2.0
雑所得者 (26.9) (9.7) (38.8) (21.9)
43,429 4,850 32,424 6,155 マイナス1.2 マイナス0.8 マイナス1.5 +0.1
上記以外 (3.1) (6.1) (1.6) (1.7)
4,914 3,028 1,381 505 マイナス0.9 +1.1 マイナス2.3 マイナス8.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成26年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等(宮崎県)

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
426,723 237,781 171,137 15,253 5,246 +3.6 +5.7 +1.2 +11.1 +1.0
所得区分別内訳 事業所得者 (20.2) (27.1) (7.5) (33.0) (25.4)
86,175 64,349 12,860 5,030 1,330 +6.5 +8.8 +3.0 +13.8 +2.5
その他所得者 (79.8) (72.9) (92.5) (67.0) (74.6)
340,548 173,432 158,277 10,223 3,916 +2.9 +4.6 +1.1 +9.8 +0.5
  不動産所得者 (5.9) (9.5) (0.5) (12.2) (0.6)
24,987 22,623 885 1,855 32 +0.9 +0.5 +15.7 +0.8 +10.3
給与所得者 (53.7) (44.9) (68.4) (25.1) (51.2)
229,107 106,867 117,078 3,822 2,687 +3.3 +4.0 +2.4 +8.3 +2.1
雑所得者 (11.5) (4.2) (21.8) (1.5) (19.2)
49,261 9,967 37,391 235 1,006 マイナス1.5 +0.3 マイナス1.9 +8.3 マイナス2.1
上記以外 (8.7) (14.3) (1.8) (28.2) (3.6)
37,193 33,975 2,923 4,311 191 +8.3 +11.0 マイナス15.1 +15.6 マイナス8.6

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成26年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況(宮崎県)

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
5,904 4,173 19,081 457 5,426 3,853 19,753 513 マイナス8.1 マイナス7.7 +3.5 +12.3

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況(宮崎県)

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
1,653       1,518       マイナス8.2      
3,009 1,437 6,846 476 3,029 1,551 10,246 661 +0.7 +7.9 +49.7 +38.9

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況(宮崎県)

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(96.3) 外 1,393   (96.5) 外 1,568        
12,884
5,235
41
13,015
5,819
45 +1.0 +11.2 +9.8
還付申告 (3.7) 外 80   (3.5)  外 76        
497
304
61
467
283
61 マイナス6.0 マイナス6.9 マイナス0.1
合計 13,381 - - 13,482 - - +0.8 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況(宮崎県)

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
1,798 1,408 658 47 2,025 1,564 689 44 +12.6 +11.1 +4.7 マイナス6.4
  特例税率 - - - - 916 793 - - - - - -
一般税率 - - - - 1,109 771 - - - - - -
相続時精算課税 709 22 82 373 869 29 189 652 +22.6 +31.8 +130.5 +74.8
合計 2,507 1,430 740 52 2,894 1,593 878 55 +15.4 +11.4 +18.6 +5.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  3. 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況(宮崎県)

平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
170 1,411 1,006 219 2,007 1,873 +28.8 +42.2 +86.2

(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員(宮崎県)

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
確定申告人員 167,350 164,038 163,247 161,292 161,524
ICT利用人員 (50.8%) (51.4%) (53.3%) (54.9%) (56.2%)
85,050 84,277 86,985 88,570 90,776
  自宅等でのICT利用 (24.2%) (24.9%) (26.3%) (28.4%) (30.5%)
40,482 40,766 42,895 45,795 49,291
  各種ソフト・e-Tax 23,950 23,480 24,937 26,272 27,547
HP作成コーナー・e-Tax 3,950 4,396 4,637 4,365 3,875
HP作成コーナー・書面 12,582 12,890 13,321 15,158 17,869
署でのICT利用 (26.6%) (26.5%) (27.0%) (26.5%) (25.7%)
44,568 43,511 44,090 42,775 41,485
  署パソコン・e-Tax 43,575 42,363 42,825 41,175 40,245
署パソコン・書面 993 1,148 1,265 1,600 1,240

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(宮崎県)

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告人員 2,269 2,209 2,453 2,507 2,894
ICT利用人員 (45.6%) (63.9%) (65.4%) (68.6%) (69.9%)
1,035 1,412 1,605 1,720 2,023
  自宅等でのICT利用 (15.2%) (28.2%) (29.6%) (36.6%) (37.8%)
346 624 725 918 1,094
  各種ソフト・e-Tax - 299 361 419 565
HP作成コーナー・e-Tax - 27 35 22 34
HP作成コーナー・書面 346 298 329 477 495
署でのICT利用 (30.4%) (35.7%) (35.9%) (32.0%) (32.1%)
689 788 880 802 929
  署パソコン・e-Tax - 767 863 798 908
署パソコン・書面 689 21 17 4 21

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)(宮崎県)

  平成26年分 平成27年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
 
1回目
(27年分:2月21日)
(55.6%)   (49.6%)      
657 891 583 819 マイナス11.3 マイナス8.1
2回目
(27年分:2月28日)
(44.4%)   (50.4%)      
525 758 592 812 +12.8 +7.1
合計 1,182 1,649 1,175 1,631 マイナス0.6 マイナス1.1

(注)

  1. 1 申告相談等を実施した宮崎署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10)寄附金控除等の適用状況(宮崎県)

(単位:人、百万円)
  平成26年分 平成27年分
寄附金控除(所得控除) 310 679
3,521 4,912
寄附金控除(税額控除) 26 25
1,336 1,520
合計    
4,687 6,173

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。