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6. 平成26事務年度における法人税等の課税事績について（大分県）

1　法人税の申告事績の概要（大分県）

申告所得金額は3年連続で増加、申告税額も前年度より増加

○ 平成26事務年度における大分県内の法人税の申告件数は23,896件で、その申告所得金額の総額は1,427億円と前年度に比べ55億円（4.1％増）増加し、申告税額の総額は315億円と、前年度に比べ9億円（3.0％増）増加した。

○ 申告所得金額は、過去10年間では5番目の値で、申告税額は過去10年間では9番目の値である。

（注） 平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は28.5％と、4年連続上昇

○ 黒字申告割合は28.5％と、前年度に比べ、1.9ポイント増加した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では4番目の値である。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は31億3,300万円
追徴税額は6億1,800万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人648件（前　年対比93.1％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は477件（実地調査件数の73.6％）である。

○ 申告漏れ所得金額は31億3,300万円、そのうち不正所得金額は9億8,800万円（申告漏れ所得金額の31.5％）、追徴税額は6億1,800万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は9億2,900万円（22.8％減）、不正所得金額は2,600万円（2.5％減）、追徴税額は3億6,700万円（37.2％減）、減少した。

法人消費税の追徴税額は1億3,500万円

○ 法人消費税について、法人税との同時調査等として626件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は1億3,500万円である。

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