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6. 平成26事務年度における法人税等の課税事績について（熊本県）

1　法人税の申告事績の概要（熊本県）

申告所得金額、申告税額は、いずれも2年連続で増加

○ 平成26事務年度における熊本県内の法人税の申告件数は34,761件で、その申告所得金額の総額は1,950億円、申告税額の総額は425億円と、前年度に比べ、申告所得金額が91億円（4.9％増）、申告税額が7億円（1.8％増）増加した。

○ 申告所得金額は、過去10年では最高値で、申告税額は、過去10年間では5番目の値である。

（注） 平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は30.0％と、4年連続で上昇

○ 黒字申告割合は30.0％と、前年度に比べ、1.3ポイント増加した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では4番目の値である。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は73億900万円
追徴税額は16億6,700万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1,129件（前年対比96.7％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は805件（実地調査件数の71.3％）である。

○ 申告漏れ所得金額は73億900万円、そのうち不正所得金額は18億8,600万円（申告漏れ所得金額の25.8％）、追徴税額は16億6,700万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は10億4,300万円（16.7％増）増加し、不正所得金額は3億4,200万円（15.3％減）減少したが、追徴税額は　2億9,000万円（21.1％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は2億9,000万円

○ 法人消費税について、法人税との同時調査等として1,065件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は2億9,000万円である。

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