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6. 平成26事務年度における法人税等の課税事績について（宮崎県）

1　法人税の申告事績の概要（宮崎県）

申告所得金額は2年連続で増加し、申告税額も前年度より増加

○ 平成26事務年度における宮崎県内の法人税の申告件数は20,300件で、その申告所得金額の総額は1,188億円と前年度に比べ224億円（23.3％増）増加し、申告税額の総額は255億円と前年度に比べ45億円（21.5％増）増加した。

○ 申告所得金額は過去10年間では最高値で、申告税額は過去10年間で4番目の値である。

（注） 平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計している。

黒字申告割合は32.1％と、4年連続上昇

○ 黒字申告割合は32.1％と、前年度に比べ、1.3ポイント増加した。

○ 黒字申告割合は、過去10年間では4番目の値である。

2　法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は30億5,100万円
追徴税額は7億1,600万円

○ 大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人503件（前年対比105.5％）について実地調査を実施した。

○ 法人税について非違があった法人は372件（実地調査件数の74.0％）である。

○ 申告漏れ所得金額は30億5,100万円、そのうち不正所得金額は8億5,100万円（申告漏れ所得金額の27.9％）、追徴税額は7億1,600万円と、前年度に比べ、申告漏れ所得金額は9億1,200万円（23.0％減）減少したが、不正所得金額は3億2,900万円（63.1％増）、追徴税額は1億5,400万円（27.4％増）増加した。

法人消費税の追徴税額は2億1,000万円

○ 法人消費税について、法人税との同時調査等として470件の実地調査を実施した。

○ 追徴税額は2億1,000万円である。

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